中国の先月の消費の動向を示す指標は去年の同じ月と比べて6.7％減少し、3か月連続のマイナスとなりました。各地で外出制限や飲食店の営業制限といった厳しい新型コロナウイルス対策がとられたためで、経済への打撃が改めて浮き彫りになりました。

電気料金の上昇の負担軽減などのため、政府は、一定の節電をした家庭や企業に対し、幅広く使えるポイントを還元する新たな支援制度を導入する方針を固めました。

内閣府が発表した、企業の設備投資の先行きを示す機械受注統計によりますと、ことし4月に主な機械メーカーが国内の企業から受注した金額は、変動が大きい船舶と電力を除いて9630億円で、前の月を10.8％上回って2か月連続の増加となりました。内閣府は基調判断を「持ち直しの動きがみられる」に上方修正しました。

14日のニューヨーク外国為替市場は円を売ってドルを買う動きが一段と強まり、円相場は一時、1ドル＝135円台半ばまで値下がりしておよそ24年ぶりの円安ドル高水準を更新しました。

九州電力は千葉県で東京ガスと共同で進めてきた、LNG＝液化天然ガスの火力発電所の建設計画から撤退する方向で検討していることが明らかになりました。資源価格の高騰で採算の確保が難しいと判断したものとみられます。

円相場はきのう（13日）の東京外国為替市場で一時、1ドル＝135円台前半まで値下がりし、およそ24年ぶりとなる円安水準となりました。原材料コストのさらなる上昇をなど、急速な円安ドル高が進むことへの懸念の声も聞かれています。なぜ円安は止まらないのか？日銀の思惑とは？背景を解説します。

ウクライナへの軍事侵攻後、欧米などの企業の事業撤退が相次ぐロシア。撤退したアメリカのハンバーガーチェーン大手、マクドナルドの店舗を利用して、ロシア資本の新たなハンバーガーチェーンが12日、15の店舗で営業を始めました。マクドナルドが開店したのはソビエト時代末期の1990年。当時は、西側の資本や資本主義的な手法を導入する象徴的な出来事として受け止められました。そのマクドナルドに代わるロシア資本の店がオープンしたことが、どのような意味を持つのか。安間英夫 解説委員の解説です。（動画は4分49秒です。データ放送ではご覧になれません）。

石油元売り大手の出光興産は、山口県にある山口製油所について、来年度中に操業を停止する方針を固めました。脱炭素に向けて、水素やアンモニアなどの受け入れ基地として活用することを検討するということです。

円相場が13日、一時およそ24年ぶりに1ドル＝135円台前半まで値下がりするなど、このところ円安が一段と加速していることについて、鈴木財務大臣は「急速な円安の進行を憂慮している」などと述べました。

WTO＝世界貿易機関の閣僚会議は、テーマ別の会合が始まり、食料安全保障の分野では不必要な食料輸出の制限をしないことなどで、一定程度議論が進展しました。WTOでは閣僚宣言での合意を目指して調整を続けることにしています。