IMF＝国際通貨基金は、アメリカや中国の景気回復が鈍ってきているとして、ことしの世界経済の成長率の見通しをいくぶん下方修正するとしたうえで、多くの国でみられる物価の上昇に警鐘を鳴らしました。

LNG＝液化天然ガスの産出国と消費国による国際会議がオンラインで開かれました。日本が長年、不利益になると産出国側に改善を求めてきたLNGの転売を原則禁止する契約形態について、減少していることが示されました。

「緊急事態宣言」が全面的に解除され経済活動の回復が期待されていますが、懸念されるのが原材料価格の高騰によるさまざまな商品の値上げです。住宅やインテリアの業界では、建築資材や壁紙などが相次いで値上がりしていて、専門家は住まいに関わる「物価高」が消費の回復に水を差しかねないと指摘しています。

夏休みなどに集中する利用客の分散を図るため、JR東日本など3社は、来年度からお盆や年末年始などを「最繁忙期」に設定したうえで、新幹線の指定席の特急料金を通常期よりも400円高くすることになりました。

5日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

新型コロナウイルスのワクチンを接種した人などを対象にした行動制限の緩和に向けて、観光庁は10月から旅行会社が実施するツアーで実証実験を始めると発表しました。

経団連の十倉会長は、総理大臣官邸で、岸田総理大臣と就任後、初めての会談を行い、成長と分配の好循環を生み出すための「新しい日本型資本主義」の実現に向けて、政府と経済界が連携を強化すべきとの認識で一致しました。

自動車メーカーのマツダは、新型コロナウイルスの感染拡大が続く東南アジアからの半導体を使った部品の調達が滞っているため、国内の2つの工場で合わせて10日間、夜間の操業を休止することになりました。

5日の東京株式市場は、取り引き開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は、700円以上、値下がりして、およそ1か月ぶりに2万8000円を下回りました。

週明け4日のニューヨーク株式市場は、国際的な原油の先物価格が一時、およそ7年ぶりの高値まで上昇したことを受けて、インフレへの懸念が高まったことなどから、ダウ平均株価は、一時、先週末に比べて500ドルを超える値下がりになりました。