南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐり、水際対策が強化されることについて、NHKが国内の大手企業に取材したところ「ビジネスへの影響は限定的だ」などと冷静に受け止めるところが多くなっています。

週明けの29日の東京原油市場は、新たな変異ウイルスによる世界経済の先行きへの警戒感から先物価格が大幅に値下がりして、およそ2か月ぶりに5万円を割り込みました。

週明けの29日の東京株式市場は、新たな変異ウイルスによる世界経済の先行きへの警戒感から日経平均株価が一時、500円以上値下がりしました。

トヨタ自動車の先月の国内外での生産台数は62万台余りと前の年の同じ月よりおよそ25％減少し、3か月続けて前年を下回りました。

車の電動化が世界で加速する中、日産自動車は、EV＝電気自動車などの開発に今後5年間で2兆円を投じる方針を明らかにしました。次世代の電池として注目される全固体電池を搭載した車も投入する計画で、欧米などと並び、日本メーカーもEVなど電動車への転換を本格化させています。

ドローンをより広範囲に飛ばせるよう制度が改められるのを前に、メーカーの間では、映像の撮影だけでなく、物流や災害向けに機能を特化させた機体の開発が活発になっています。

マンションの価格が高騰しています。10月首都圏で発売された新築マンションの平均価格は、1戸当たり6750万円と、バブル期の1990年を超えて過去最高になりました。調査会社は、年間を通して見ても、ことしのマンション価格はこれまでで最高になる見通しだとしています。

コロナ禍で厳しい経営環境に直面する中小企業にも脱炭素に向けた投資を進めてもらおうと、環境省は、二酸化炭素の排出量の削減につながる設備を導入する中小企業に対し、新たな補助制度を設けることになりました。

デパート各社のことしの年末商戦が始まり、コロナ禍で控えていた買い物を再開するいわゆる「リベンジ消費」を取り込もうという動きが活発になっています。

アメリカでは感謝祭の休みが明けた26日、年末商戦が本格的にスタートし、経済活動の再開を反映してデパートやショッピングモールが多くの買い物客でにぎわいました。