来年の春闘に向けた経営側の指針となる経団連の基本方針の原案が明らかになりました。岸田総理大臣が経済界に対して賃金の引き上げに協力を求める中、「ベースアップの実施を含めた新しい資本主義の起動にふさわしい賃金引き上げが望まれる」として、賃上げに前向きな方針を示す見通しとなりました。

30日のアジアの株式市場では、新たな変異ウイルスの感染拡大への懸念から売り注文が広がり、多くの市場で株価は値下がりしました。

30日の東京外国為替市場は、新たな変異ウイルスの感染拡大への警戒感から、リスクを避けようと比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まって、円相場は一時、1ドル＝112円台まで円高が進みました。

脱炭素に向けた次世代の燃料として期待されるアンモニアについて、調達コストを半分に引き下げ天然ガス並みにするため、官民が協力して検討を始めることになりました。

新たな変異ウイルス「オミクロン株」が広がり、政府が世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国を原則停止としたことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は30日の定例会見で、やむをえないとの認識を示したうえで、3回目のワクチン接種に向けた検討を加速させるべきだと指摘しました。

コロナ禍でテレワークが普及する中、住宅の需要が堅調です。10月全国で着工された住宅の戸数は7万8000戸余りと、去年の同じ月より10％増えて、8か月連続の増加となりました。

新たな変異ウイルスの感染の広がりを受けて、政府が、技能実習生を含む外国人の新規入国を原則停止したことに関連して、金子農林水産大臣は、農業分野の人手の確保に向けて引き続き支援していく考えを示しました。

情報通信の分野で国際的な功績を挙げた技術者などを表彰する式典が30日、都内で開かれました。

強制労働などへの国際的な批判が高まる中、経済産業省が人権に関する企業の取り組み状況を初めて調べたところ、2割余りの企業が人権に関する方針の策定と具体的な調査・対策をいずれも行っていないことがわかりました。

週明け11月29日のニューヨーク株式市場は、南アフリカで確認された新たな変異ウイルスの対策としてアメリカで経済活動が制限されることへの警戒感が和らぎ、ダウ平均株価は一時、300ドルを超える値上がりになりました。また、原油市場では国際的な原油の先物価格が上昇しました。