働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は、前の月を7ポイント上回る42.1となり、2か月ぶりに改善しました。

ライバル関係にある全日空と日本航空が、脱炭素社会の実現に向けたリポートを共同でまとめました。二酸化炭素の排出量を大幅に削減できる植物由来などの航空燃料の量産体制を整えるため、政府やエネルギー業界などと連携した取り組みを進めていくとしています。

日本が海外との貿易や投資などで、どれだけ稼いだかを示す、ことし8月の経常収支は1兆6656億円の黒字となりましたが、黒字額は去年の同じ月を半年ぶりに下回りました。原油価格の上昇で輸入額が伸び、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が赤字に転じたことなどが要因です。

8日の東京株式市場は、ほぼ全面高となり、日経平均株価は、7日の終値より、一時、600円以上、値上がりしています。アメリカ政府が債務不履行に陥るという事態がいったん回避されたことで投資家の懸念が和らぎ、7日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が値上がりした流れを受け、東京市場でも取り引き開始直後から買い注文が広がっています。

「GAFA」に代表される巨大グローバル企業に適切に課税できるようにする国際ルールづくりの交渉が、大詰めを迎えています。OECD＝経済協力開発機構の加盟国などによるグループは8日夜、会合を開き、法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるための最低税率の導入などについて最終合意を目指します。

国土交通省は、海草などが吸収する二酸化炭素を増やして、地球温暖化対策につなげる「ブルーカーボン」と呼ばれる取り組みについて検討を始めました。干潟や藻場の保護活動によって得られる二酸化炭素の削減分を、排出権として取り引きする仕組みづくりを目指します。

人手不足のなか、コンビニ大手の「ローソン」は、これまで店員が対面で販売していた酒やたばこをセルフレジで扱えるようにするシステムを本格的に導入することになりました。

ことし8月の景気動向指数は、東南アジアでの感染拡大で部品の調達が難しくなり、自動車の生産が減ったことなどから、景気の現状を示す指数が前の月を2.9ポイント下回り、2か月連続の低下となりました。ただ、景気判断は「改善を示している」というこれまでの表現のまま据え置かれました。

「日米財界人会議」が閉幕し、経済界としてアメリカがTPP＝環太平洋パートナーシップ協定に復帰するよう求めることなどを盛り込んだ共同声明を採択しました。

東京都心の先月のオフィスの空室率は6％余りで、19か月連続で上昇しました。新型コロナウイルスの感染拡大に伴うテレワークの普及などで企業がオフィスを解約する動きが続いています。