従業員の働き方を原則、テレワークにする方針を打ち出していたNTTは、来月から制度を見直し、勤務場所は自宅を基本とし、出社する場合は「出張扱い」にするという新たなルールを導入します。働き方を抜本的に変える巨大企業グループの動きはほかの企業にも影響を与えそうです。

日銀は、17日まで開いた金融政策決定会合で、大規模な金融緩和を維持し、長期金利の上昇を抑え込む姿勢を改めて鮮明にしました。市場関係者の間では当面は円安が進む可能性があるという見方が多い一方、円安は行き過ぎているとの見方もあり、今後の金融市場の動向に関心が集まっています。

原材料価格の高騰を受け、三菱自動車工業とマツダは、国内で販売する一部の車種について、ことしの秋から3％程度、値上げすることになりました。国内のメーカーがモデルチェンジなどの時期以外に値上げに踏み切るのは異例で、ほかのメーカーにも広がる可能性があります。

経団連は企業向けに示している新型コロナ対策のガイドラインを新たに見直し、感染者数が減少傾向にある中、マスクの着用や、いわゆる「ソーシャルディスタンス」に関する内容を一部、緩和しました。

6月13日の週、円相場は24年ぶりという記録的な円安をつけたかと思えば2時間で2円以上も円高が進むなど、激しい値動きとなりました。FRB＝連邦準備制度理事会による異例の0.75％の利上げが事前の観測も含めて大きく影響していますが、市場関係者への取材を重ねると、円を揺さぶった要因としてはアメリカの消費者心理の変化とスイスフランがあるというのです。さて、どういう意味なのでしょうか。（経済部記者 仲沢啓）

17日の東京株式市場、景気減速への警戒が強まって日経平均株価は一時、700円以上値下がりしましたが、日銀の金融政策決定会合の結果が公表されると、株を買い戻す動きも出て値下がり幅は縮小しました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの買収で会社側と合意している起業家のイーロン・マスク氏は、ツイッターの社員の集会に初めて出席し、収益を改善するため、買収後、社員の一時解雇を行う考えを示唆しました。

経済産業省は経済安全保障の確立に向けて、国内で半導体の生産能力を確保するため、受託生産で世界最大手の台湾のTSMCが熊本県に建設する新工場の整備費用を最大で4760億円補助することを決めました。

日銀は、17日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を維持することを決めました。また、決定内容の公表文にリスク要因として「金融・為替市場の動向やわが国経済・物価への影響を十分注視する必要がある」と明記しました。

財務省は、矢野康治事務次官が退任し、後任に茶谷栄治主計局長を昇格させる人事を発表しました。退任する矢野事務次官は去年、月刊誌に寄稿した記事で新型コロナウイルスにまつわる経済政策の論争を「バラマキ合戦」と批判し、議論を呼びました。