3日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなっています。

中国の配車サービス最大手「滴滴」は、ことし6月に行ったばかりのニューヨーク市場での株式の上場を廃止すると発表しました。短期間での上場廃止は異例で、IT企業が保有するデータがアメリカに流出することを警戒する、中国政府の意向が背景にあるとみられます。

2日のニューヨーク株式市場は、新たな変異ウイルスが経済に及ぼす影響への警戒感がいくぶん和らいで前日に売られていた銘柄を買い戻す動きが強まり、ダウ平均株価は終値でことし最大の値上がり幅となりました。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は2日、閣僚会合を開き、1月の生産量について、従来の計画どおり日量40万バレルの増産を実施することを決めました。新たな変異ウイルスオミクロン株の感染が広がり、原油の需要の先行きが不透明との見方から市場では増産を見送るのではないかとの観測もありましたが、産油国は計画の変更には踏み切りませんでした。

名古屋市に本店を置く「愛知銀行」と「中京銀行」が、経営統合する方向で検討に入ったことがわかりました。

ドローンによる配送の実用化に向けて、各地でさまざまな取り組みが行われる中、コンビニ大手などが過疎地での実証実験を進めています。

地域における介護分野でロボットの活用を目指そうと、複数の配送ロボットを同時に動かし、医薬品を届ける実証実験が都内で行われました。

中国の新疆ウイグル自治区の綿製品が、強制労働で生産された疑いがあるとの批判が国際的に高まる中「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは、自社が扱う製品について人権侵害につながる取り引きは確認されていないと改めて強調しました。

1日のニューヨーク株式市場は、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染者がアメリカで初めて確認されたことを受けて売り注文が増え、ダウ平均株価は400ドルを超える値下がりとなりました。

相次ぐシステム障害をめぐり、みずほフィナンシャルグループに金融庁から業務改善命令が出されたことを受けて、全国銀行協会は、来年度の会長に三菱UFJ銀行の半沢淳一 頭取が就任する方向で調整に入りました。