財務省の矢野事務次官が、月刊誌に新型コロナウイルスの経済対策にまつわる政策論争を批判する記事を寄稿したことについて、経済同友会の櫻田代表幹事は「書かれてあることには100％賛成だ」と述べ、事実に基づいた内容で問題はないという認識を示しました。

地方銀行の東京スター銀行は、店舗での保険商品の販売方法について行内で定めたルールに違反している疑いがあるとして、一部の生命保険の積極的な勧誘を見合わせていることを明らかにしました。

IMF＝国際通貨基金のトップを務めるゲオルギエワ専務理事が、世界銀行の幹部だった時代に、経済調査の中国のランキングを引き上げる不正に関わったと指摘されている問題で、IMFの理事会は11日、不適切な役割を果たしたとは証明されなかったとして、専務理事の続投を支持すると表明しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の9月の速報値は、去年の同じ月を7か月連続で上回りました。国際的な原油価格の上昇を背景に2008年以来、およそ13年ぶりの高い水準になっています。

週明け11日のニューヨーク原油市場では、国際的な原油の先物価格が上昇し、一時、1バレル＝82ドルを超え、およそ7年ぶりの高値まで値上がりしました。

「家庭教師のトライ」などを展開する教育関連会社トライグループを、イギリスの投資ファンドCVCキャピタル・パートナーズが買収する方向で最終的な調整に入ったことが分かりました。

NTTによるNTTドコモの完全子会社化をめぐって、総務省の有識者会議はNTT東日本、西日本が光ファイバー回線の提供などで、ドコモを不当に優遇することを法律で禁止すべきだとする報告書をまとめました。

ことしのノーベル経済学賞に、社会に起きた変化の前後などを比較する「自然実験」と呼ばれる手法を確立し、労働市場の分野で大きな研究成果を挙げたアメリカの大学の研究者3人が選ばれました。

石油元売り大手のENEOSは再生可能エネルギー大手をおよそ2000億円で買収すると発表しました。脱炭素時代に新たな収益源を確保するねらいです。

週明けの11日の東京外国為替市場、円相場は1ドル112円台後半まで値下がりし、2年10か月ぶりの円安ドル高水準となりました。