21日の東京株式市場は、このところ、大きく値下がりしていた銘柄をいったん買い戻す動きが強まり、日経平均株価は一時600円以上、値上がりしました。

物流や災害現場などでの活用が期待されている、ドローンの最新の技術を紹介する展示会が21日から千葉市で始まりました。

週明け20日の東京外国為替市場は、日米の金融政策の方向性の違いを手がかりに午前中、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝135円台の半ばまで値下がりしました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの平均価格は6000万円余りと去年の同じ月を3％上回り、2か月ぶりの上昇となりました。調査会社は「需要が強いため、今後は資材価格の上昇分が販売価格に上乗せされることも見込まれる」としています。

日銀の黒田総裁は20日に総理大臣官邸を訪れ、岸田総理大臣と会談した後、世界経済や金融・資本市場の動向についての定期的な説明を行ったと述べたうえで「急速な円安の進行については、企業の経営計画に対していろいろな不確実性をもたらすので、好ましくないと申し上げた。今後も為替市場の動向を注視し政府と連携して適切に対処したい」と述べました。

エアコンなど、いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、2か月連続で去年の同じ月を下回りました。中でもエアコンや洗濯機は中国 上海の外出制限で現地の生産活動に影響が出たため、大幅な落ち込みとなりました。

週明けの20日の東京外国為替市場は、日米の金融政策の方向性の違いを手がかりに円を売ってドルを買う動きが続き、円相場は午前中、一時、1ドル＝135円台の半ばまで値下がりしました。

脱炭素化への対応や木材需要の高まりを背景に、大手商社の間では森林への投資を強化する動きが活発になっています。

二酸化炭素の排出量を減らすため、石炭ではなく天然ガスを使用するという新しい技術で作った鉄鋼製品の出荷が大手メーカーで始まり、鉄鋼業界の脱炭素の動きが本格化しています。

新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにした衛生面への意識の高まりを受けて、住宅設備メーカーの間では除菌機能を備えたトイレなどで需要を取り込もうという動きが広がっています。