4日の東京株式市場はトランプ政権が打ち出した関税政策への警戒感が根強く、しだいに売り注文が膨らんで日経平均株価は900円以上値下がりしました。取り引き時間中としてはおよそ8か月ぶりに3万4000円を割り込んでいます。

中国系の動画共有アプリ「TikTok」のアメリカ事業をめぐって、トランプ大統領は、アメリカ企業などによる買収を中国政府に承認させるうえで関税措置が交渉材料になるとの考えを改めて示しました。

アメリカのトランプ大統領は2日、「相互関税」として、日本には24％の関税を課すことを明らかにしました。一連の関税措置を受けて経済産業省は3日、対策本部を設置し、影響を受ける日本企業に対する資金繰り支援策などを決めました。

サウジアラビアやロシアなど主な産油国でつくるOPECプラスは、4月から始めた原油の供給拡大に関連し、5月は当初の計画よりさらに増産の量を増やすと明らかにしました。

3日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から小売など幅広い銘柄で売り注文がふくらみ、ダウ平均株価は一時、1600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。取り引き時間中の下落幅としてはことし最大です。ハイテク関連銘柄が多いナスダックの株価指数は、5％を超える急落となっています。トランプ政権が導入するとした「相互関税」の内容が予想を上回るものとなり、投資家の間でアメリカの景気や企業業績に悪影響を及ぼすという見方が広がったためです。市場関係者は「アメリカ経済はこれまで堅調に推移してきたが、各国との貿易摩擦によって減速に向かうことへの懸念が急速に高まっている」と話しています。

3日の外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きが進んで、円相場は一時、1ドル＝145円台に値上がりしました。これは去年10月以来、およそ半年ぶりの円高ドル安水準です。トランプ大統領が2日、相互関税の詳細を公表したことを受けて、アメリカの景気の先行きへの懸念が強まったことから、アメリカの長期金利が低下し、ドル売り円買いの動きが進んでいます。

アメリカのトランプ大統領が「相互関税」として日本に24％の関税を課すと明らかにしたことについて、国内の企業などからは影響を懸念する声が相次いでいます。

3日の東京外国為替市場は、アメリカのトランプ大統領が相互関税の詳細を公表したことを受けて、アメリカの景気の先行きへの懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時1ドル＝146円台まで値上がりしました。

元フジテレビの女性アナウンサーが中居正広氏から「性暴力の被害を受けた」などとする第三者委員会の調査報告書が公表されたことをめぐり、総務省は3日、フジテレビと親会社に対し、厳重注意を行いました。法令順守に関する強化策の具体化やその実施状況について報告するよう求めています。

アメリカのトランプ政権は輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を日本時間の3日午後1時すぎに発動しました。アメリカに多くの車や部品を輸出する日本の自動車産業への打撃となるだけでなく、各国が対抗措置をとれば貿易摩擦が一段と激しくなることが懸念されます。