IMF＝国際通貨基金は、アメリカのことしの経済成長率の見通しをこれまでの予想より0.8ポイント低い2.9％へと下方修正しました。中央銀行が進めるインフレ抑制に向けた金融引き締めの加速で、経済活動が鈍るためだとしています。

24日のニューヨーク株式市場は、このところ売られていた銘柄を中心に買い戻しの動きが強まり、ダウ平均株価は800ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

金融引き締めを急ぐ欧米の中央銀行と大規模な金融緩和を維持する日銀との金融政策の方向性の違いから、外国為替市場では、今週も円が売られやすい状況が続きました。こうした中、今週、市場関係者の関心を集めたのは、日本時間22日深夜のアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の景気後退への言及でした。忍び寄るアメリカの景気後退リスクに市場関係者や金融当局者の間では警戒感が強まっています。（経済部記者 白石明大）

半導体の受託生産で世界最大手のTSMCは、先端半導体の研究拠点を茨城県につくりました。今後、日本が強みを持つ製造装置や素材の知見を生かし、研究を加速させることにしています。

新型コロナの影響で経営が悪化した自動車部品大手のマレリホールディングスは、事業再生ADRと呼ばれる国の制度にもとづき、債権放棄などを盛り込んだ再生計画案を取引先の金融機関と協議していましたが、一部から同意を得られませんでした。このため24日、東京地方裁判所に民事再生法の適用を申請しました。関係者によりますと、負債総額は1兆円を超える見込みです。今後、会社は、事業を継続しながら、より短期間で再生計画の認可を受けられる可能性がある「簡易再生」と呼ばれる手続きを裁判所に申し立て、認可を目指す方針です。

厳しい電力需給が見込まれるこの夏を前に、資源エネルギー庁は電力の小売事業者を対象にした勉強会を開き、節電に協力した量に応じてポイントがもらえるなど、消費者が意欲的に節電に取り組むことができるサービスの提供を呼びかけました。

水産庁は日本漁船がロシアの排他的経済水域で行うサケ・マス漁の試験操業について、ことしはロシア側との交渉を見送ると発表しました。ロシアによるウクライナ侵攻の影響と見られ、ことしの漁は行われないことになりました。

25日からの1週間、平年より高い気温が想定されていることを受けて、各地の電力需給の見通しが示されました。全国的に安定供給に必要な電力を確保できる見通しです。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスは、コロナ後の経済活動の再開などで会員数が減少する中、コストを抑える必要があるなどとして、300人の従業員を解雇したことを明らかにしました。先月（5月）に続いて2か月連続の人員削減となります。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は23日の議会証言で、大幅な利上げを背景とするドル高がインフレを抑える効果があるとの認識を示しました。市場で、FRBが今のドル高を容認しているとの見方が広がる可能性がありそうです。