財務省などが9日発表した「法人企業景気予測調査」によりますと、ことし10月から今月にかけての大企業の景況感を示す指数はプラス9.6ポイントとなり、2期連続のプラスとなりました。業種別では製造業がプラス7.9ポイント、非製造業はプラス10.4ポイントといずれもプラスとなっています。

日銀の雨宮副総裁は8日の記者会見で、新たな変異ウイルス、オミクロン株について「経済の先行きに、さらに不確実性を加える要因となっている」などと述べ、実体経済に与える影響を注意して見ていく考えを示しました。

8日の外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

8日の東京株式市場は、新たな変異ウイルス、オミクロン株への警戒感が和らいだことから、値下がりした銘柄を買い戻す動きが出て、株価は値上がりしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり168円で、4週連続で値下がりました。新たな変異ウイルス「オミクロン株」の影響で景気回復が遅れることへの警戒感から原油価格が一時下落したことが要因です。

冬の味覚として知られる石川県産の雄のズワイガニ「加能ガニ」の価格が記録的な不漁で高騰し、ふるさと納税の返礼品にしていた一部の自治体で十分な数のカニを確保できなくなっています。

兵庫や大阪に展開する「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合について、大阪高等裁判所は、首都圏のスーパー「オーケー」が申し立てた最高裁判所への抗告を認める決定をしました。これによって、関西スーパーをめぐる争奪戦の行方は、最高裁の判断に委ねられることになりました。

来年度の税制改正で、自民党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を現在の15％から、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることなど、主要項目の大枠を固めました。

日本が、海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし10月の経常収支は1兆1801億円の黒字となりました。ただ、原油価格の上昇で輸入額が増加したことなどから、黒字額は3か月連続で去年の同じ月を下回りました。

7日のニューヨーク株式市場は、新たな変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大が景気の回復を鈍らせることへの警戒感が和らいでいることから買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。