補助金の不正受給の疑いがあるとして受け付けを一時、停止していた中小企業のデジタル化を支援する事業について、経済産業省は要件を厳しくしたうえで19日から受け付けを再開しました。

アメリカで人手不足が深刻になる中、アマゾン・ドット・コムは国内の物流拠点などで働く臨時の人材を、採用時に最大でおよそ34万円を支払って新たに15万人雇用すると発表し、クリスマスなどの年末商戦を前に人材の獲得競争が激しくなっています。

エアコンや冷蔵庫など、いわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、新型コロナウイルスによる巣ごもり需要が一巡したため、去年の同じ月を下回り、4か月連続で減少しました。

アメリカのIT大手のフェイスブックは「メタバース」と呼ばれる仮想空間の開発を加速させるため、今後5年間でEU＝ヨーロッパ連合域内のIT人材を1万人採用すると発表しました。

EV＝電気自動車事業への参入を目指す、台湾のホンハイ精密工業は18日、3種類の試作車を発表し、開発が順調に進んでいるとアピールしました。

週明けの18日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝114円台での小幅な値動きとなりました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月を6.7％下回りました。大型物件の供給が少なかったことなどが主な要因です。

通信アプリ大手のLINEが海外でのデータ保管やアクセスをめぐって利用者に十分な説明をしていなかった問題で、会社が設置した委員会が最終報告書を公表しました。

新生銀行は、ネット金融大手、SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けについて、取締役会としての賛否を今月21日までに決めると発表しました。

18日の東京原油市場は、石油の需要に対して供給が追いつかないことへの懸念などから先物価格が値上がりし、3年ぶりの高値水準が続いています。