金子農林水産大臣は、日本の近海を含む中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠が15％増えることについて、日本の漁業者の取り組みが資源増加につながり、それが国際的に認められたものだという認識を示しました。

大手ビールメーカー4社の11月の業務用のビールの販売は、緊急事態宣言などによる飲食店への酒類の提供停止の要請が解除されたことを受けて、各社とも7か月ぶりに増加に転じました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は2015年の平均を100とした水準で108.7と日本がバブル景気に入る1985年12月以来、35年11か月ぶりの高さとなりました。原油など原材料価格の上昇傾向が続いたことが背景にあります。企業物価指数は去年の同じ月を9か月連続で上回っていて、先月の9.0％の上昇率は第2次オイルショックで原油が高騰していた1980年12月以来、40年11か月ぶりの高さです。

12月13日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では緊急事態宣言が解除されて以降、持ち直しの動きが強まっている大企業の非製造業で景気判断の改善が見込まれています。

衛星から送られてくる高精細な地上の画像データを使って、インフラの点検や農産物の生育を予測する事業に、大手の衛星通信会社と福岡県のベンチャー企業が乗り出すことになりました。

9日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅に値下がりしました。

この1年、話題となり、世相を反映した食を選ぶ「今年の一皿」に、「アルコールテイスト飲料」が選ばれました。新型コロナウイルスの影響で、酒類の提供が制限された飲食店で取り扱いが増えたことなどが理由です。

新型コロナウイルスの影響が長期化する中、経済産業省は中小企業の事業再生や廃業を決めたあとの新たな取り組みなどを総合的に支援する対策を、年明けに策定することになりました。

東京都心の11月のオフィスの空室率は6％余りで、21か月ぶりに前の月を下回りました。11月は複数の大型の契約があったことが要因で、空室率は依然として高い水準が続いています。

来年度の税制改正で、自民党の税制調査会は、賃上げに積極的な企業を支援する「賃上げ税制」について、法人税から差し引く控除率を、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げるなどとした、税制改正大綱の案を了承しました。