29日の東京株式市場、株価は値下がりしています。

東京電力によりますと、29日の電力需給はこの3日間で最も厳しくなっています。午前9時20分現在、管内の電力の供給力に対する需要の割合を示す「使用率」はピークとなる午後4時半から午後5時で97％と予想しています。また、午前8時半から午前9時までの使用率の実績は94％でした。29日は午後3時から午後8時まで電力需給が厳しいとして政府は東京電力の管内で「電力需給ひっ迫注意報」を継続していて熱中症に警戒し冷房などを適切に使用しながら、できるかぎりの節電を求めています。東京電力によりますと気温が電力会社の想定より1度上がるだけで150万キロワット程度需要が増えるということで、政府は気温の上昇や発電所のトラブルが発生すれば電力需給ひっ迫警報を発令する可能性があるとしています。

東芝の株主総会が28日開かれ、“モノ言う株主”の投資ファンドから幹部2人を社外取締役に受け入れるという人事案が賛成多数で可決されました。しかし、総会の直後に2人の選任に反対していた社外取締役が辞任し、東芝は経営の混乱に歯止めがかからない状況となっています。

先月利払いの期限を迎えたロシアの外貨建て国債をめぐって、大手格付け会社が「投資家が資金を受け取っていない」として、デフォルト＝債務不履行にあたるとの見解を示しました。

28日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されてより高い利回りを見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。

政府はことし8月中をめどに電力会社などの節電プログラムに参加する家庭に、国が2000円相当のポイントを付与する制度などを開始できるよう準備を進める考えを示しました。すでに受け付けが開始され、10万件を超える申し込みのあった節電プログラムも。いったいどのような内容なのでしょうか？

石炭火力で国内最大の電源開発の株主総会が開かれ、海外の環境保護団体や機関投資家が共同で提出した脱炭素目標の見直しを求める株主提案は否決されました。電源開発は「引き続きエネルギーの安定供給と気候変動対応の両立を図る」としています。

金子総務大臣は、携帯電話各社が去年から導入している割安な料金プランの契約数がこの1年で2.5倍余りに増えたとして、引き続き契約の乗り換えがしやすくなるよう、事業者間の競争を一層促していく考えを示しました。

萩生田経済産業大臣は、節電を促すため、家庭などに対し、幅広く使えるポイントを付与する新たな支援制度をめぐって、ことし8月中をめどに制度を開始できるよう準備を進めることを明らかにしました。

先月、利払いの期限を迎えたロシアの外貨建て国債をめぐり、海外メディアがデフォルト＝債務不履行に陥ったと報じたことについて、鈴木財務大臣は「ロシア国債の動向が日本の投資家に及ぼす直接的な損失は限定的だ」という認識を示しました。