ビール大手のキリンホールディングスは、ミャンマーでのビール事業について、傘下におさめていたミャンマーで最大手のビール会社「ミャンマー・ブルワリー」に対し、保有している事業のすべての株式を譲渡することを決めました。

東京電力の管内では、30日も猛烈な暑さが予想され、電力供給の余力を示す「予備率」は夕方の時間帯に、この4日間で最も厳しい水準になると見込まれることから、政府は「電力需給ひっ迫注意報」を継続します。熱中症に厳重に警戒し、冷房などを適切に使用しながら、できるかぎりの節電を求めています。

29日のニューヨーク外国為替市場では円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時1998年9月以来、およそ24年ぶりに1ドル＝137円台まで値下がりしました。日米の金利差が拡大するという見方を背景に、より利回りが見込めるドルが買われているためで円安ドル高が一段と加速しています。

29日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値下がりし、1ドル＝136円台前半が中心の取り引きとなりました。アメリカの利上げのペースがヨーロッパよりも速いという見方から利回りの高いドルを買い、円を売る動きが出て、円安ドル高が進みました。

消費者の買い物などへの意欲を示す、6月の「消費者態度指数」は食料品や日用品など身近なものの値上げが相次いでいる影響で5月から2.0ポイント下回りました。

創業家内で対立が表面化していた紳士服大手「はるやまホールディングス」の株主総会が、29日行われ、創業家の1人で現在の会長の姉が提案した経営陣の刷新案は否決され、引き続き、現経営陣が経営を担っていくことになりました。

29日の東京株式市場は、アメリカの景気が減速することへの懸念から売り注文が出て、株価が値下がりしました。

国内の主な自動車メーカーの5月の生産台数は、8社のうち6社が前の年の同じ月を下回りました。半導体不足や中国 上海の外出制限などで部品の調達が滞ったことが要因で、自動車の生産への影響が続いています。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり174.9円となり、先週より1円値上がりしました。値上がりは4週連続です。中国の上海で新型コロナ対策の厳しい外出制限が解除されたことで、需要が増え、原油の需給がひっ迫するという見方などから、原油価格が上昇したことが主な要因です。政府による補助金の効果でガソリン価格の上昇は、一定程度抑えられているものの、依然として高値が続いています。

上場企業の株主総会が29日、ピークを迎えています。ことしは、株主側から気候変動問題への取り組みを強化するよう求める提案などが相次いでいて、株主提案が出された企業は過去最多となっています。