景気減速が懸念される中国で7月の輸出額は、去年の同じ月と比べて18％の大幅な増加となりました。新型コロナウイルスの感染拡大による上海での厳しい外出制限から輸出の回復が鮮明になった形です。

ことし4月から6月までの3か月間のGDP＝国内総生産の速報が8月15日に発表されます。対象となる期間の前にまん延防止等重点措置が解除され、外食などのサービス消費が回復しているとして民間の予測では、2期ぶりのプラスが見込まれています。

アメリカのIT大手、アマゾンは、ロボット掃除機を手がけるアメリカの「アイロボット」を、日本円にしておよそ2300億円で買収すると発表し、家電事業を強化する方針です。

大手企業のことし夏のボーナスは、従業員1人当たりの平均で89万9163円と、前の年より8％余り増えたことが経団連の調査で分かりました。コロナ禍で落ち込んだ企業業績の回復を受けて4年ぶりにプラスに転じ、この40年余りで最大の伸び率となりました。

国内で消費された食料がどれだけ国産で賄われたかを示す食料自給率は、昨年度、カロリー基準で38％と、過去最低だった前の年度を1ポイント上回ったものの、依然として、低い水準にとどまりました。

ジェットコースターのように激しく振幅を繰り返す円相場。7月14日に1ドル＝139円台と24年ぶりの円安水準となったのもつかの間、一転して円が買われる展開となり、その後の3週間で9円近くも円高ドル安が進むという異常事態に。8月2日には1ドル＝130円台をつけました。マーケット関係者からは、「ちょっとしたパニック状態」「どちらの方向に動くのか誰もわからない」との嘆き節も。7月中旬にかけて加速した円安相場、そして7月下旬から8月上旬の相場急変の局面で市場を動かしたのは誰だったのか、取材しました。（経済部記者 篠田彩）

内閣府が発表したことし6月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100として99となり、前の月を4.1ポイント上回って3か月ぶりに上昇しました。

日野自動車が排ガスなどの不正なデータをおよそ20年にわたって国に提出していた問題で、斉藤国土交通大臣は、利用者の信頼を損なう許されない行為だとして、現在行っている立ち入り検査の結果などを踏まえ、厳しく対処する考えを示しました。

ことし6月に2人以上の世帯が消費に使った金額は去年の同じ月より3.5％増え、4か月ぶりに増加しました。

ロシア政府が石油と天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」の事業を引き継ぐ新たなロシア企業の設立を決定したことを受けて、萩生田経済産業大臣は、5日の閣議のあとの会見で、日本の権益を守るため、このプロジェクトに出資する商社に対して新会社への参画を前向きに検討するよう要請したことを明らかにしました。