不正に関与した税理士が、廃業することで国税当局の調査と懲戒処分を逃れるケースが相次いでいるため、廃業した元税理士も調査や処分の対象に加えるよう法改正を求めることが、10日に決定された与党の税制改正大綱に盛り込まれました。

日立製作所などは、イギリスの次世代の高速鉄道事業で400両余りの車両の製造や保守などを受注したことを明らかにしました。

トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに生じた、東南アジアでの部品不足の影響が長引き、来週以降、愛知県と福岡県の4つの工場で一部のラインの稼働を停止すると明らかにしました。

ミャンマーの軍と関わる企業が、ビール大手の「キリンホールディングス」と合弁で運営しているビール会社の清算を申し立てたことを受け、現地の裁判所で10日から審理が始まりました。

IT企業の「ミクシィ」が、サッカーJ1、FC東京の経営権を取得することが10日、正式に決まり、ミクシィの木村弘毅社長は「強く、愛されるチームにしていきたい」と意気込みを話しました。

中国の11月の新車の販売台数は、世界的な半導体不足の影響が続いていることなどから、去年の同じ月を下回り、7か月連続のマイナスとなりました。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。6日の週は、脱炭素時代の投資の話題を。「ESG投資が重要だ」とは金融界でなくてもよくいわれることですが、最近はその次の投資にも関心が高まっています。ある金融関係者からは「“グリーンウォッシュ”には気をつけた方がいい」とのことばも耳にしました。何なのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール）

大手食品メーカーの「伊藤ハム」は、原材料となる豚肉や牛肉などの価格高騰を受けて、スーパーやコンビニと共同で開発するものを除く、すべての自社商品を来年3月から値上げすると発表しました。日本ハムも先週、ハムなどの値上げを発表しており、価格を見直す動きが相次いでいます。

10日の東京株式市場、株価は値下がりしました。中国の不動産大手、「恒大グループ」を巡って、大手格付け会社が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しましたが、これまでのところ、株式市場への影響は限られる形となっています。

旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が、観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の補助金を不正に受給していた疑いがある問題で、斉藤国土交通大臣は、事実関係を詳しく調べて適切に対処する考えを示しました。