新型コロナの影響で、この年末年始に牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることについて、金子農林水産大臣は消費拡大のためのプロモーションに取り組むとともに、過剰となっている脱脂粉乳の在庫削減に向けた対策についても検討する考えを示しました。

旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の補助金を不正に受給していた疑いがある問題を受けて、斉藤国土交通大臣は、ほかの事業者でも不正がないか調査を徹底するよう指示したことを明らかにしました。

トヨタ自動車は、東南アジアでの部品不足などですでに一部のラインの稼働を停止している、愛知県と福岡県の2つの工場について、来週も3日間、追加で稼働を停止すると明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、14日からことし最後の定例の会合を開きます。パウエル議長はインフレを抑えるために、景気を下支えしてきた量的緩和策を前倒しして終了させる考えを示していて、会合の行方に市場の関心が高まっています。

週明けの13日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし10月の受注額は、非製造業からの受注が大きく伸びたことから、前の月を3.8％上回り、3か月ぶりに増加しました。

来年以降、携帯大手各社は、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている3Gの通信を終了します。各社の間では4Gでも「ガラケー」のようにボタンで操作するタイプの携帯電話を使いたいという声も多いとして、折り畳み式の携帯電話を発売し需要をつかもうとしています。

再生可能エネルギーをむだなく使うため、経済産業省は太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。省エネ法を改正して電力会社に新たな料金プランの導入なども求めていくことにしています。

中国がWTO＝世界貿易機関に加盟してから11日で20年になりました。この間、中国は貿易額で世界トップに立った一方、国内企業の優遇や知的財産権の問題など依然、課題も残され、世界から厳しい目も注がれています。

ネット金融大手、SBIホールディングスは、10日まで実施した新生銀行のTOB＝株式の公開買い付けの結果、議決権比率が上限としていた48％近くに達し、新生銀行を子会社にすると正式に発表しました。SBIはさらに過半数の取得を目指す方針で、新生銀行の公的資金の返済に向け、どう道筋をつけるのかが今後の焦点となります。