ことし5月の有効求人倍率は全国平均で1.24倍となり、前の月から0.01ポイント上がって5か月連続で上昇しました。厚生労働省は「幅広い業種で求人が増え、引き続き持ち直しの動きがみられる」としています。

日本の大手商社も出資してロシア極東のサハリンで進められている石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」について、プーチン大統領は事業主体の会社をロシア企業に変更する大統領令に署名しました。日本からの出資にどのような影響が出るのかは、不透明な状況です。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの主な産油国は、8月の生産量を計画どおり、日量64万8000バレル引き上げて7月と同じ規模で増産を拡大することを確認しました。

全日空は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で運航を停止している中国の首都 北京から成田空港への旅客便を、7月、およそ2年3か月ぶりに再開すると発表しました。

私鉄大手の西武ホールディングスは、新型コロナウイルスの影響で悪化した財務を改善するため、ホテルやスキー場など合わせて31の施設を、外資系のファンドに合わせて1400億円余りで売却する契約を結んだと発表しました。

30日の東京外国為替市場、アメリカが金融引き締めを積極的に続けるとの見方から、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は小幅に値下がりしました。

先月、全国で着工された住宅の戸数は6万7193戸と、去年の同じ月より4.3％減り、15か月ぶりに減少となりました。

電力需給のひっ迫が続く中、携帯電話のアプリなどで需要が高まる時間帯に利用者に節電を依頼し、協力した人にポイントなどで還元する「デマンドレスポンス」と呼ばれる仕組みが注目されています。

広告をウェブサイトに掲載した「アフィリエイター」と呼ばれる個人や法人に報酬が支払われる「アフィリエイト広告」によるウソや誇大な宣伝が問題となっていることから、消費者庁は、広告主が行うべき措置を定めた指針を改定し、アフィリエイト広告と表示することが望ましいなどとする内容を新たに盛り込みました。

中国の今月の製造業の景況感を示す指数は、最大の経済都市・上海で厳しい外出制限が解除されるなど新型コロナウイルスの感染拡大の影響から回復が進んだため、4か月ぶりに景気判断の節目となる「50」を上回りました。