22日夕方からオンラインで開かれるG7＝主要7か国の貿易担当大臣の会合で、日本側から、中国を念頭に、強制労働の排除に向けて国際的な仕組みづくりを呼びかけることが分かりました。

アメリカ政府は、デジタル課税をめぐって対立してきたイギリスやフランスを含むヨーロッパの5か国との間で、アメリカ側が検討してきた報復関税を取り下げることなどで合意したと発表しました。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる9月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を0.1％上回り、1年6か月ぶりに上昇に転じました。原油価格の上昇を背景にガソリンや灯油などが値上がりしたことが主な理由です。

新生銀行に対してTOB＝株式の公開買い付けを実施しているSBIホールディングスは、新生銀行側がTOBへの賛成の条件として示した1株当たりの買い取り金額を引き上げることなどについて応じない方針を示しました。

東南アジアでの新型コロナウイルスの感染拡大により、鶏肉の国内販売に影響が出ています。鶏肉の生産がさかんなタイで工場の操業が一時停止するなどした結果、商品の供給が不足したり、輸入価格が上昇したりしています。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、いわゆる“巣ごもり需要”に加え、天候不順による野菜の値上がりで、主力の食料品の販売額が増えたため2か月ぶりに前の年を上回りました。

新型コロナウイルスの影響を受けた企業などが雇用を維持するために利用できる「雇用調整助成金」の不正な申請や受給が全国で292件、23億円余りに上ることが厚生労働省のまとめで分かりました。SNS上などで不正を指南するケースも確認され、警察などが注意を呼びかけています。

新生銀行は、ネット金融大手SBIホールディングスによるTOB＝株式公開買い付けに反対することを正式に決めました。買収防衛策の発動に向けた手続きを進めることも決め、銀行業界では異例の敵対的TOBへと発展しました。

21日の東京株式市場は、午後に入って売り注文が一段と増える展開になり、日経平均株価は、一時500円以上、値下がりしています。原油価格の高騰を背景に今後もアメリカの長期金利が上昇し、アメリカ経済の重荷になるという警戒感から、輸出関連を中心に多くの銘柄で株価が下落しています。

アメリカの電気自動車メーカー、テスラの先月までの3か月間の決算は、世界的な半導体不足に代わりの製品で対応するなど、影響を最小限に抑えられたことから、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。