新型コロナウイルスの影響を受けた人などへの支援策を盛り込んだ経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ与党側の賛成多数で可決されました。補正予算案は15日夕方の衆議院本会議でも採決され、参議院に送られる見通しです。

クレジットカードの利用情報をもとに消費の動向を指数にする調査で、先月は新型コロナウイルスの感染拡大前と比べて4％余り増加し、2か月連続でプラスとなりました。

パナソニックは、世界でテレビの販売台数が減少していることを受けて、低価格帯の液晶テレビの生産を中国の大手メーカーに委託するなど、収益力の強化に向けて事業の見直しを加速させています。

兵庫・大阪に展開する「関西スーパーマーケット」と阪急阪神百貨店の運営会社との経営統合をめぐり、最高裁判所は手続きの差し止めを求めていた首都圏のスーパー「オーケー」の抗告を退ける決定をしました。関西スーパーは、阪急阪神百貨店の運営会社との統合によって収益力を高めていけるかが問われることになります。

WTO＝世界貿易機関で、インターネットを通じて商品などを売買する電子商取引の国際的なルール作りを主導してきた日本などは、税関手続きのオンライン化などを盛り込むことで一致したとする声明を発表しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。午後5時時点の円相場は、13日と比べて17銭、円安ドル高の1ドル＝113円71銭〜73銭でした。ユーロに対しては、13日と比べて4銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝128円15銭〜19銭でした。ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.1270〜72ドルでした。市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたる、FRB＝連邦準備制度理事会が15日まで開く会合で、インフレ懸念を背景に利上げ時期の前倒しなどを示すという見方から、日米の金利差の拡大を意識してドルを買って円を売る動きがやや優勢となった」と話しています。

世界の自動車メーカーがEV＝電気自動車への転換を相次いで打ち出す中、トヨタ自動車は2030年にEVの販売台数を350万台にするという新たな計画を打ち出しました。従来の計画から目標を大幅に引き上げ、ハイブリッド車を得意としてきたトヨタが急拡大するEVの分野でさらなる戦略強化に乗り出します。

14日の東京株式市場、株価は値下がりしました。オミクロン株への警戒感が強まったことや、政府が企業の自社株買いについて何らかの規制を検討するのではないかという観測が広がり、売り注文につながりました。

アメリカの雑誌「タイム」は、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOを選びました。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の13日夜、オンラインで開かれ、新たな変異ウイルス「オミクロン株」や、世界的な課題となっているサプライチェーン＝供給網の混乱について、協調して対処していくことで合意しました。