全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、緊急事態宣言による時短営業や酒類の提供停止の要請を受けた居酒屋が休業を余儀なくされたことなどで、去年の同じ月と比べて8％余り減少し2か月連続の落ち込みとなりました。

週明けの25日の東京株式市場は、アメリカの半導体大手の業績見通しが市場予想を下回ったことへの懸念から国内の半導体関連銘柄も売られ、日経平均株価は一時、300円以上値下がりしました。

週明けの25日の東京株式市場は、アメリカの半導体大手の業績見通しが市場予想を下回ったことへの懸念から国内の半導体関連銘柄も売られ、日経平均株価は一時、300円以上値下がりしました。

主食用のコメの需要が減る中、農林水産省が補助金を出して、生産農家に家畜の飼料になるコメなどへの切り替えを促す一方、大規模な農家ほど、収益に占める補助金の割合が高い傾向にあることが、財務省の調べで分かりました。財務省は、より収益性の高い作物に替えていく必要があるのではないかと指摘しています。

原油価格が高騰し日本でも暮らしなどへの影響が懸念される中、産油国を主導するサウジアラビアのエネルギー相がNHKの単独インタビューに応じ「新型コロナウイルスの感染拡大はおさまっていない」と述べて、原油の大幅な増産には慎重な姿勢を崩しませんでした。

アメリカの昨年度の財政赤字は、バイデン政権の新型コロナウイルスに対応した追加の経済対策による支出が膨らんだことから、日本円でおよそ315兆円に上り、過去最悪だった前の年度に次ぐ、異例の水準となっています。

22日のニューヨーク株式市場は、このところの企業の決算発表で業績が好調なことに加えて中国の不動産大手の経営難への懸念がいくぶん和らいだことから、ダウ平均株価は、およそ2か月ぶりに最高値を更新しました。

18日の週の株式市場では、あるニュースが市場関係者をうならせました。価格が乱高下することで知られる暗号資産＝ビットコイン。その先物に連動したETF・投資信託が、ニューヨーク証券取引所に史上初めて上場したというのです。「歴史的な出来事だ」とまで興奮する市場関係者。ビットコインETFとは何か？どう歴史的なのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗）

長年の検査不正が明らかになった三菱電機は、問題の背景にあると指摘もされた閉鎖的な組織風土を変えるため、公募で選ばれた社員が組織の課題を洗い出す取り組みを22日から始めました。

22日の東京株式市場は、中国経済の先行きへの警戒感がいくぶん後退したことなどから買い注文が出て、株価は小幅に値上がりしました。