ドイツやフランスなど、ユーロ圏19か国の先月の消費者物価指数の伸び率は8.6％と過去最大を更新し、記録的なインフレの影響が家計や企業活動に一段と広がっています。

円安の流れが止まりません。今週、外国為替市場では、アメリカが金融引き締めを積極的に続けるという見方から、円相場が一時、およそ24年ぶりに1ドル＝137円台まで値下がりしました。この半年間で実に21円も円安ドル高が進み、半年間の値下がり幅としては、記録が残る日銀の1998年以降で最大となりました。輸入物価を押し上げる円安に対し、企業や家計の間で懸念が強まっています。この円安、どこまで進むのでしょうか。（経済部記者 猪俣英俊）

電力需給が厳しい状況が続く中、大手電機メーカーのパナソニックは、電気ではなくガスで動く空調機器の展開を強化する方針を明らかにしました。

東京商工会議所の夏期セミナーが1日都内で開かれ、中小企業の経営者から原材料や燃料の価格が高騰しているものの、製品やサービスの価格に転嫁しにくいとして、大手企業や政府などに対して対応を求める声が相次ぎました。

大手飲料メーカーのダイドードリンコは、ことし10月からペットボトル入りを中心にコーヒーなど68品目を値上げすることを明らかにしました。コーヒー豆などの原材料価格や輸送コストが上昇しているためで、値上げ幅は最大で25％になるとしています。

日銀が1日に発表した短観＝企業短期経済観測調査で、大企業の製造業の景気判断を示す指数はプラス9ポイントと、前回を5ポイント下回り、2期連続で悪化しました。今回の短観は、原材料価格の高騰などが重荷となった製造業と、新型コロナの影響が和らいできた非製造業で、景気判断が分かれる結果となりました。

1日の東京株式市場、アメリカの景気減速に対する警戒感が強まり、株価は値下がりしました。

1日の東京株式市場、日経平均株価が一時、500円以上値下がりしました。アメリカでインフレの長期化と金融引き締めの加速による景気減速への懸念が強まっていることから、投資家がリスクを回避しようと、東京市場でも幅広い銘柄に売り注文が出ています。

アップルが、国内で販売するiPhoneなどの価格を値上げしました。値上げの理由は明らかにしていませんが、急速に進む円安が影響しているものとみられます。

総務省によりますと、5月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月と比べて0.1ポイント悪化しました。