韓国のユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は、ソウルを訪れている経団連の十倉会長と面会し、日韓間の懸案解決のため、両国の政府が努力する必要があるという考えを示しました。

食料品の値上げが相次ぐ一方で、コロナ禍の外食需要の落ち込みの影響などでコメの価格は値下がり傾向にあります。小売各社の間では割安感があるコメに関連する商品の販売を強化する動きが相次いでいます。

小麦の価格高騰を受けて、東京都は、小麦粉に代わる米粉を使った商品をPRする取り組みを始めました。

経団連と韓国の経済団体は、新型コロナの影響で中断していた懇談会を3年ぶりに再開し、冷え込んでいる日韓関係を改善するためにも民間が積極的な役割を果たす必要性などを確認しました。

2日未明から続いている、携帯大手のKDDIの大規模な通信障害。丸2日以上たっても、全面的な復旧ができない異例の事態となっています。なぜ、ここまで時間がかかっているのか、暮らしや産業にはどんな影響があるのか。経済部 岡谷記者の解説です。（動画は3分28秒です。データ放送ではご覧になれません）

異例の早い梅雨明けで全国的に厳しい暑さが続く中、暑さ対策や節電につながる商品が売り上げを伸ばしています。

携帯大手のKDDIで2日未明から続いている大規模な通信障害は西日本では復旧作業が3日午前11時ごろに終了したとする一方、東日本では午後5時半ごろに終える見込みで、ネットワークを検証したうえで、本格的な再開時間を決めるとしています。最大で3915万の利用者に影響した可能性があり、記者会見した高橋誠社長は「社会インフラを支え、安定したサービスを提供する通信事業者として深く反省しています」などと述べ、陳謝しました。

不振が続くデパート「そごう・西武」の売却をめぐり、親会社の流通大手セブン＆アイ・ホールディングスは、アメリカの投資ファンドと優先的に交渉を行う方針を固めたことがわかりました。今後は店舗の運営方針などで双方が合意できるかが交渉の焦点となります。

日銀が発表した、短観＝企業短期経済観測調査では、企業の間で急激なコストの上昇分を製品やサービスの価格に十分に転嫁できておらず、収益が圧迫されている状況が改めて浮き彫りになりました。

ロシアのプーチン大統領が「サハリン2」の事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことをめぐって、日本の政府関係者の間では経済制裁を強める日本に揺さぶりをかけるねらいがあるという見方が出ています。