タイなど東南アジアの主要国では、入国制限の緩和による観光客の増加などで、ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の伸び率が、去年の同じ時期と比べていずれもプラスとなりました。ただ、一部の国では、インフレが加速していて、景気の先行きへの影響が懸念されています。

電気代が、値上げ。食料品も、値上げ。相次ぐ値上げが、暮らしを直撃しています。こうした中、政府は輸入小麦の売り渡し価格を当面、据え置く方針を固めました。価格の抑制策をとるのは14年ぶりです。パンや、お好み焼きなど身近な食料品の値段は、今後どうなっていくのでしょうか。

週明けの15日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。

先月の大規模な通信障害を受けて、利用者に「おわび」として200円を返金するなどとしているKDDIは16日以降、ショートメールなどで案内のメッセージを送ると発表しました。合わせて会社は便乗した詐欺への注意を呼びかけています。

中国の先月の主要な経済統計が公表され、消費や企業の生産の動向を示す指標はプラスだったものの、前の月より伸び率は縮小しました。厳しい新型コロナウイルス対策などで、経済の減速が続いていることが示された形となりました。

脱炭素の実現に向けて政府が導入に力を入れている洋上風力発電について、政府は、入札で事業者を選ぶ基準を見直す方針です。電力の安定供給を確保するためには、早期の稼働を促す必要があるとして、新たな基準では、稼働時期の早さに重点を置くとしています。

15日に発表されるGDP＝国内総生産。ことし4月から6月までの3か月間に国内の消費や生産がどのくらいの規模になり、日本経済がどの程度、成長したかが明らかになります。データで見ると、まん延防止等重点措置が解除されたことなどから、この時期は、旅行や外食などのサービス消費が回復したことがわかります。「データで見るGDP」、今回はこのサービス消費を中心に見ていきます。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産が15日、発表されます。この期間の直前、3月にまん延防止等重点措置が解除されたことで外食や宿泊といったサービス消費が回復傾向にあるとして民間の予測では、実質の伸び率の平均が年率換算でプラス2％台後半の見通しとなっています。

ロシアによる軍事侵攻を受けているウクライナについて、大手格付け会社「S＆Pグローバル・レーティング」は外貨建ての国債が部分的なデフォルト＝債務不履行に陥ったと認定しました。

中国の石油大手など中国の国有企業5社は12日、アメリカでの株式の上場を廃止すると相次いで発表しました。アメリカの当局が中国企業への規制を強化していることが背景にあり、今後、米中間の経済面での切り離し、いわゆる「デカップリング」がさらに進む可能性があります。