鉄道業界では若手の人材を中心に人手不足が課題となっていることから、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化している中でも初任給の引き上げなど、待遇の改善によって人材を確保しようという動きが広がっています。

KDDIは、大規模な通信障害が、発生から86時間たった5日夕方、全面的に復旧したと発表しました。コールセンターには9万件を超える苦情などがあり、今後、利用者に対し影響を確認したうえで補償も含めて検討していくことにしています。

5日のロンドン外国為替市場で、ドイツやフランスなど19か国が導入する通貨ユーロはドルに対して急落し、一時、2002年12月以来、およそ19年半ぶりの水準まで値下がりしました。ロシアの軍事侵攻や記録的なインフレを受けたユーロ圏経済の景気減速が市場で意識された形です。

5日の東京外国為替市場、円相場は値下がりし、1ドル＝136円台前半が中心の取り引きとなりました。アメリカの景気減速への懸念がいくぶん和らぎ、円を売ってドルを買う動きが強まりました。

KDDIは、今月2日の未明に発生したauの携帯電話などの大規模な通信障害について、発生から86時間たった5日午後3時半すぎに全面的に復旧したことを確認したと発表しました。

新型コロナの影響の長期化や物価高騰などを踏まえ、政府は、7日から1週間、さまざまな悩みに全国の民間の支援団体が対応する、統一的な電話相談窓口を設けることになりました。

「伊藤ハム」は、豚肉や牛肉などの原材料の価格高騰のため、ことし3月に続いて、10月にもハムやソーセージなどほぼすべての自社製品について、内容量を減らしたり、値上げしたりすると発表しました。日本ハムも先週、値上げを発表するなど、原材料の価格高騰の影響が広がっています。

KDDIの大規模な通信障害について、金子総務大臣は復旧作業の終了後も音声通話が利用しづらい状況が続いたにもかかわらず、利用者への周知や広報が十分ではなかったとして、遺憾の意を示したうえで、外部の有識者でつくる会議で会社側の対応を検証する考えを明らかにしました。

教育現場でタブレット端末などを活用する動きが広がる中、デジタル技術によっていじめや不登校などの早期発見につなげようという取り組みが始まっています。

大規模な通信障害を起こした携帯大手のKDDIは、全面的な復旧の判断が5日の夕方になるという見通しを示しました。会社は、去年発生したNTTドコモの通信障害を受けて、復旧の手順などを見直していましたが、想定を上回る負荷が通信網にかかり、通信を制限せざるをえなくなったとしていて、原因の検証を徹底的に行うことにしています。