17日の東京株式市場は、日銀の金融政策を決める会合の内容を受け、投資家の間でリスクを積極的に取る姿勢が弱まり幅広い銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は500円以上、値下がりしました。

脱炭素社会の実現に向けて、IT技術を活用した自動化などへの投資が加速することから、脱炭素に関わるデジタル分野の国内の市場規模は、2030年に16兆円を超えるとする試算を電機メーカーなどで作る業界団体がまとめました。

17日の東京株式市場は、午後に入り一段と値を下げ日経平均株価は一時500円以上値下がりしています。

アメリカのバイデン政権は、中国政府による人権侵害や兵器の開発に関与しているとして、ドローンの世界最大手の「DJI」など40を超える中国のハイテク分野の企業や団体に対してアメリカからの投資を禁止するなど制裁を科すと発表しました。

インフレの圧力が強まる中、16日にはイギリスの中央銀行が利上げを発表したほか、ヨーロッパ中央銀行が新型コロナウイルスの緊急対策を来年3月で終了させると決め、世界の中央銀行はコロナ禍で進めてきた異例の金融政策からの脱却に向けて動きだしています。

世界的なインフレ圧力が強まる中、イギリスの中央銀行、イングランド銀行は政策金利を0.25％に引き上げることを決め、金融の引き締めにかじを切りました。

2021年の農林水産物や食品の輸出額の合計は、政府が長年目標としてきた年間1兆円を初めて超えることになりました。コロナ禍で家庭で食事する人が世界各地で増えたこと、アメリカや中国で外食需要が回復したことなどが主な要因です。そして、背景に生産者たちの工夫もありました。

EV＝電気自動車の普及に向けて、充電スタンドの数をどのように増やしていくかが課題となる中、同時に6台の車を充電できるスタンドが横浜市の首都高速道路のパーキングエリアに設置されました。

16日の東京外国為替市場、円相場はドルに対していくぶん値下がりしました。

先月、首都圏で発売された新築マンションの戸数は、去年の同じ月の2倍近くと大幅に増加しました。東京オリンピック・パラリンピックの選手村を改修した大規模マンションの販売が再開されたことなどが主な要因です。