JR東海は、来年3月までの1年間の最終的な損益について、これまでの黒字予想から一転して、2年連続の最終赤字になるという見通しを示しました。新型コロナウイルスの感染拡大で、東海道新幹線の利用者の減少が続き、鉄道収入の回復が遅れていることが主な要因です。

東京電力はグループ全体の来年・2022年3月期の1年間の業績の見通しを発表し、経常利益は当初の740億円の黒字から130億円の赤字に下方修正しました。発電所の燃料であるLNG＝液化天然ガスなどの輸入価格が高騰していることが主な要因で、通期の経常損益が赤字になれば、東日本大震災の後、2013年3月期以来、9年ぶりとなります。

27日の東京株式市場、朝方は200円以上値下がりしましたが、市場予想を上回る企業決算の内容から買い戻しの動きも出て、終値では小幅な値動きとなりました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり167.3円となり、およそ7年ぶりの高値水準が続いています。世界的な経済活動の再開に伴う需要の高まりなどを背景に原油の先物価格の値上がり傾向が続いているためで、価格の上昇は8週連続となります。

アメリカの大手IT企業、グーグルを傘下に持つ持ち株会社の9月までの3か月の決算は、インターネット広告の収入が好調だったことなどから、売り上げ、最終的な利益ともに過去最高を更新しました。

日銀は27日から金融政策を決める会合を開き、経済や物価の見通しについて議論します。半導体不足などの影響で輸出や生産が振るわないことを踏まえ、今年度のGDP＝国内総生産の伸び率の見通しを7月に続いて再び引き下げる方向です。

携帯大手各社は携帯電話の契約を解除する際に請求していた料金をなくします。携帯電話会社の乗り換えがしやすくなることで、利用者の利便性が高まることが期待されます。

大手金属メーカーの日立金属は、製品の品質保証に関する不正の問題で、これまでに発覚した自動車部品などに加えて、新たに航空機やエネルギー関連の製品についても、不正が確認されたことを明らかにしました。

東京のベンチャー企業が、ドローンのように地上から浮いて移動するバイク型の乗り物「ホバーバイク」の販売を始めることになり、26日に車両が公開されました。

26日の東京外国為替市場、円相場はいくぶん値下がりして1ドル＝114円台前半での取り引きとなりました。