週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。「オミクロン株」の感染拡大で世界経済の先行きへの不透明感が高まっていることに加え、中国の中央銀行が実質的な政策金利に当たる金利の指標を引き下げたことで中国の景気に対する懸念が強まり、午後に入り一段と売り注文が膨らんでいます。

週明けの20日の東京株式市場、中国の景気に対する懸念が強まったことを受けて、日経平均株価は、一時、500円以上値下がりしました。

企業が3大都市圏でアルバイトやパートを募集する際の時給が、先月は3か月連続で過去最高となったとする調査結果がまとまりました。コロナ禍で採用を控えていた飲食業などで、求人が増えたことが主な要因です。

中国の大手自動車メーカーの乗用車を取り扱う販売店が大阪にオープンしました。電動化などの分野で技術力が向上している中国メーカーの車が、日本市場で存在感を高められるかが焦点です。

請求書や発注書など紙でのやり取りが多い、企業の経理業務について、デジタル庁は来年秋までに、企業どうしが必要なデータをネットワーク上で受け渡しできる新たな規格を整備し、導入を促すことにしています。課題となっていた中小企業のデジタル化を進めるねらいです。

年の瀬を迎え、飲食店では忘年会などの予約が増える時期ですが、あとを絶たないのが、「無断キャンセル」です。コロナ禍で厳しい経営が続く中、こうした無断キャンセルによる店の損失を抑えるためのサービスが広がっています。

17日のニューヨーク株式市場はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による早期の利上げへの警戒感などを背景に売り注文が増え、ダウ平均株価は500ドルを超える値下がりとなりました。

「全トヨタ労連」は17日、来年の春闘に向けた方針を協議し、賃上げの要求では統一した金額は示さず、各組合の判断に委ねる一方「コロナ前に逆戻りしない、新たな働き方へのシフトは至上命題だ」として、デジタル技術を活用した効率的な働き方について、議論を進めることにしています。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。13日の週、市場の注目は何といっても日本、アメリカ、ヨーロッパで中央銀行が相次いで金融政策を決める会合を開いたことでした。このうちアメリカのFRBは来年、3回の利上げを行う想定を示し、インフレへの対決姿勢を鮮明にしました。3回は多いのか、少ないのか。今後、日本にどのような影響があるのでしょうか。（経済部記者 中野陽介）

従業員がどれだけ効率的に働いているかを示す、去年の日本の「労働生産性」がOECDに加盟する38か国中、23位にとどまったとする調査結果がまとまりました。前の年から順位を下げ、この50年余りで最も低くなりました。