7日の東京外国為替市場、円相場は値下がりし、1ドル＝136円台での取り引きとなりました。アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が意識されて、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まりました。

この夏に国内旅行に出かける人は、新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に、ほぼ戻るという見通しを大手旅行会社がまとめました。

内閣府が発表したことし5月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2015年を100として95.5となり、前の月を1.3ポイント下回って4か月ぶりに低下しました。中国 上海で新型コロナの感染が拡大し、厳しい外出制限が続いたため自動車メーカーが取引先から部品の調達が難しくなり、生産や出荷が減少したことなどが要因です。指数の動きから機械的に導かれる景気判断は「改善」という表現で据え置かれました。また、景気の先行きを示す「先行指数」は、前の月を1.5ポイント下回り3か月ぶりの低下となりました。

ロシアのプーチン大統領が事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名した、石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐって、ロシア外務省の報道担当者は6日「日本側から問い合わせはない」と述べました。「サハリン2」への出資を継続するかなど対応を求められている日本側をけん制するねらいがあるものとみられます。

NTT西日本など11社が、広島県内の学校で使うパソコンなどの入札で談合を行ったとして、公正取引委員会が違反行為を排除するための措置や課徴金の納付を命じる方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。

新型コロナウイルスや原油価格の高騰で厳しい経営状況が続く長野県内の山小屋を支援するため、長野県は、インターネットで寄付金を募るクラウドファンディングを行っています。

6日の東京外国為替市場は、欧米の景気減速への警戒感が強まるなどして、比較的安全な通貨とされる円を買う動きが出ました。円相場はユーロに対して2円以上値上がりしました。

日銀が行った個人の生活意識に関する調査で1年前に比べて物価が上がったと答えた人の割合が89％と、およそ14年ぶりの高い水準になりました。一方で暮らしのゆとりがなくなってきたと答えた人の割合も増えていて、物価の上昇が生活に影響を与えていることがうかがえます。

原材料価格の高騰や円安を受けて国内の主な食品や飲料のメーカーがことし、すでに値上げしたか値上げする予定の商品は1万5000品目を超えたことが民間の信用調査会社の調査でわかりました。今月と来月で合わせて4000品目を超える商品が値上げされる予定で「値上げの夏」になりそうです。

6日の東京株式市場、欧米の景気減速に対する警戒感から売り注文が広がり、株価は値下がりしました。