アメリカの外食大手は、傘下にもつファストフードブランドKFC、ケンタッキーフライドチキンの本社機能を創業者のゆかりの地である南部ケンタッキー州からテキサス州に移転すると発表しました。

コメの価格高騰が続く中、業者間での先月の相対取引価格はすべての銘柄の平均で前の年の同じ月より69％上昇し、5か月連続で最高値を更新しました。

アメリカのトランプ大統領は18日、記者団に対し、アメリカに輸入される自動車に課すことを検討している関税について「税率は25％前後になるだろう」と述べました。実際にすべての国に25％の関税措置を導入した場合、アメリカに自動車を多く輸出する日本も、深刻な影響が懸念されます。

19日の東京外国為替市場、日銀が早期に追加利上げに踏み切るとの観測から円を買って、ドルを売る動きが出て円相場は値上がりしました。

大手商社の三井物産は、オーストラリアで採掘する鉄鉱石の権益を拡大するため、新たな鉱山事業におよそ8000億円を投資すると発表しました。

中国を訪れている「日中経済協会」の訪問団は産業政策などを担当する工業情報化省の幹部らと会談し、AI＝人工知能など、先端技術の活用で両国の連携を強化することで一致しました。

19日の東京株式市場は、アメリカのトランプ大統領が25％前後の関税を自動車に課すと発言したことへの警戒感から自動車関連の銘柄に売り注文が出て、株価は小幅に値下がりしています。

1月の貿易収支は、旧正月の春節を前に中国からの輸入が増えたことなどを背景に、2兆7500億円余りの赤字となりました。貿易赤字は2か月ぶりです。

19日の債券市場、日銀による利上げが今後も継続するとの見方から、日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが、一時、1.435％まで上昇し、15年3か月ぶりの水準になっています。

鉄道業界では、人口減少などによる利用客の減少に備えて、通学定期や子どもの運賃の値下げを行って子育て世代を沿線に呼び込もうという動きが相次いでいます。