4日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が2231ドル下落し、1日の下落幅としては過去3番目の大きさとなりました。トランプ政権の相互関税に中国が対抗措置を表明したことで貿易摩擦が一段と激しくなることへの懸念が強まったためです。市場関係者の受け止めなどについて、アメリカ総局・新井俊毅記者の解説です。（動画は1分44秒。データ放送ではご覧になれません）

ガソリン価格の高止まりを受けて、自民・公明両党と国民民主党は、ことし6月から価格を引き下げるため、対応策を実施することで合意しました。今後、補助金によるさらなる支援も含め、具体策の検討を急ぐことにしています。

アメリカのトランプ政権の相互関税に中国政府が対抗措置を発表したことなどを受けて、4日の原油市場では、貿易摩擦への懸念が強まったことなどから、国際的な原油の先物価格が一時、4年ぶりに1バレル＝61ドルを下回りました。

4日のニューヨーク株式市場では、取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は一時、1200ドルを超える大幅な値下がりとなり、4万ドルを割り込みました。取り引き時間中にダウ平均株価が4万ドルを割り込むのは、去年9月以来およそ7か月ぶりです。アメリカのトランプ政権による「相互関税」への対抗措置として、中国政府がアメリカからのすべての輸入品に34％の追加関税を課すと発表したことを受け、米中の貿易摩擦の激化で世界経済が減速することへの懸念が強まったためです。さらに、トランプ大統領がSNSで、投資家に向けて「私の方針は決して変わらない」と投稿したことで、「相互関税」をめぐってアメリカと各国との交渉の余地が乏しいという受け止めが広がったことも、売り注文につながっています。

4日のヨーロッパの株式市場は、アメリカのトランプ政権による関税措置が世界経済に与える影響への警戒感などから売り注文が膨らみ、各国の株価指数は値下がりしています。

4日のロンドン外国為替市場は、ドルを売って円を買う動きがさらに加速し円相場は一時、1ドル＝144円台に値上がりしました。これは去年10月以来およそ半年ぶりの円高ドル安水準です。中国政府が4日、アメリカのトランプ政権の「相互関税」に対抗しアメリカからの全ての輸入品に追加関税を課すと発表したこと受けて、米中の貿易摩擦が激しさを増すことへの警戒感からドルを売る動きが進んでいます。

インターネットで質問サイトを運営する「オウケイウェイヴ」の元社長らが法律で定められた手続きを経ずに、会社の資金およそ8億円を支出し自社株を株主から不正に買い取ったとして、東京地検特捜部は会社法違反の罪で在宅起訴しました。

コメ+89％、キャベツ+91％、はくさい+71％…。物価全体も+2.9％（消費者物価指数・東京都区部3月）。最近の物価動向を見ると、日銀が目標としている「+2％」をはるかに超えています。しかし、不思議なことに当の日銀からは「目標を超えた」という声は聞かれません。実は“別の物価”を見て、動くのを我慢しているのです。消費者の体感とはちょっと異なるこの物価。その正体とは。（経済部記者 佐々木悠介）

大手電機メーカーのシャープは、テレビ向けの大型液晶パネルを生産していた大阪 堺市の工場の土地や建物の一部について、通信大手のKDDIに100億円で売却したと発表しました。

トランプ政権が打ち出した関税政策への懸念から金融市場でリスクを避けようという動きが強まる中、4日の債券市場では日本国債が買われ、長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは一時、1.17％まで低下しました。