新型コロナウイルスの影響によって家で過ごす時間が増える中、住宅市場の回復傾向が続いています。先月、全国で着工された住宅の戸数は去年の同じ月より4％増えて7万3000戸余りと7か月連続の増加となりました。

トヨタ自動車は世界での展開を目指すEV＝電気自動車の専用ブランドの車を来年半ばから販売すると発表しました。2025年までに同じブランドで7車種を投入する計画で、世界のEV市場に本格的に乗り出します。

東京証券取引所1部に上場する企業の今年度の中間決算の発表が29日、ピークを迎えました。去年の同じ時期と比べて増益となった企業が多いものの、半導体不足など原材料や部品の供給に制約が出ていることが、業績回復の足を引っ張る形になっています。

航空大手のANAホールディングスは、来年3月までの1年間のグループ全体の業績予想を下方修正し、黒字を確保できるとしていた最終的な損益が一転して1000億円の赤字になるという見通しを明らかにしました。新型コロナウイルスの影響の長期化で、国内線、国際線ともに利用者数の回復が遅れているためです。実際にANAの1年間の決算が最終赤字になれば、昨年度に続き2年連続です。

ソフトバンクグループは、傘下の投資ファンドを通じて、初めて日本のスタートアップ企業に投資したことを明らかにしました。これまではアメリカや中国の企業を中心としていた投資の対象を、今後日本企業にも拡大させる可能性があります。

関西と首都圏の2つの流通企業による争奪戦となっている「関西スーパーマーケット」の、臨時の株主総会が開かれています。関西スーパーは、阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合を提案していますが、首都圏のスーパー「オーケー」が反対する意向を示しており、統合案が承認されるかが焦点となっています。

GAFAとも呼ばれる、アメリカのIT大手4社のことし7月から先月までの3か月の決算が出そろい、グーグルの持ち株会社が過去最高益を更新するなど3社が増益だった一方、アマゾンは最終的な利益が前の年の同じ時期から半減し、明暗が分かれました。

ことし9月の有効求人倍率は、前の月から0.02ポイント上がり1.16倍でした。企業からの新規求人は前の年の同じ月を6か月連続で上回っていて、厚生労働省は「緊急事態宣言が解除され経済活動が再開される動きがある一方で、今後の感染拡大への懸念もあり動向を注視したい」としています。

アメリカのIT大手、フェイスブックはSNSの運営だけでなくメタバースと呼ばれる仮想空間の開発を強化するため社名を「メタ」に変更すると発表しました。フェイスブックはSNSの情報管理をめぐる問題が相次いで報じられていて、このタイミングでの発表が理解を得られるかは不透明です。

長年の検査不正が明らかになった「三菱電機」は、今後合わせて300億円を投じ、再発防止に向けた検査体制の強化に取り組む方針を示しました。