国内の自動車メーカーが、EV＝電気自動車の投入計画を相次いで打ち出していることについて部品メーカーなどでつくる日本自動車部品工業会の尾堂真一会長は21日の会見で、部品作りも大きく変わるため業界を挙げた支援が必要になるという考えを示しました。

企業などの事業者が日々の取り引きで受け取った領収書などを紙ではなく電子データで保存しやすくする新しい制度が来月から始まります。この制度を知ってもらおうと21日、都内の神社で不要になるレシートを納める催しが行われました。

21日の東京株式市場は朝方から買い注文が広がり、日経平均株価は500円以上値上がりしました。新型コロナの変異ウイルス、オミクロン株の感染拡大が世界経済に及ぼす影響への懸念などから日経平均株価は、20日までの2営業日で1100円以上、下落していて、割安感から値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが出ています。

三菱電機は、長崎県の工場で製造された非常用の発電設備で、正常に発電しない不具合が相次いでいることから、出荷したすべての製品について部品を交換するなどの対応をとると発表しました。老人福祉施設などに納入された1200台余りが対象だということです。

三菱UFJ信託銀行は、都内の支店に勤務していた2人の行員が顧客の口座から不正に現金を引き出し、合わせて5800万円余りを着服していたとして、2人を懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。

経済安全保障上、重要性が増している半導体について、国内で安定して生産できる体制をつくるため工場の設備投資を補助することを盛り込んだ関連法の改正案が20日の参議院本会議で可決・成立しました。半導体大手台湾のTSMCなどが熊本県に建設する新工場の認定を想定しています。

過疎地などで物流網の維持が課題となる中、日本郵便はドローンと地上を走るロボットを組み合わせて、荷物の配送を行う実証実験を東京 奥多摩町で行いました。

先月の全国のコンビニエンスストアの売り上げは、去年実施された観光や飲食需要を喚起する「Go Toキャンペーン」の反動で、行楽地での販売の落ち込みが続いたことなどから、前の年の同じ月を2か月連続で下回りました。

軽自動車を主力とする「ダイハツ工業」は、2030年までに国内で販売する新車はすべてハイブリッド車とEV＝電気自動車にするという目標を明らかにしました。国内の新車のおよそ4割を占める軽自動車でも電動化が進みそうです。

週明けの20日の東京株式市場、日経平均株価は一時、600円以上値下がりしました。「オミクロン株」の感染拡大で世界経済の先行きへの不透明感が高まっていることに加え、中国の中央銀行が実質的な政策金利に当たる金利の指標を引き下げたことで中国の景気に対する懸念が強まり、午後に入り一段と売り注文が膨らんでいます。