「アメリカでは40年ぶりの高水準」「トルコでは78％の急上昇」…世界のマーケットではこのところ毎日のように記録的な物価上昇をめぐるニュースがヘッドラインを駆け巡ります。しかもその水準が市場の予測を超えて急加速するケースが相次ぎ、マーケット関係者からは「インフレ・サプライズの連続だ」という声も聞こえてきます。いったいどういうことなのでしょうか？（経済部記者 古市啓一朗）

9日から1週間の電力需給について、経済産業省はいずれの日も供給の余力を示す「予備率」が5％を上回り、安定供給を確保できる見通しを明らかにしました。一方で、予想を上回る暑さや発電所のトラブルなどが重なるとひっ迫した状況になる可能性もあるとして、引き続き無理のない範囲での節電を呼びかけています。

家庭用と業務用のマヨネーズについて、大手食品メーカーの「味の素」は、原材料価格の高騰を受けて、この秋から再び値上げすると発表しました。

8日の東京株式市場、安倍元総理大臣が撃たれ倒れたという情報が伝わったのをきっかけに、株価の上げ幅が縮小し、7日より小幅な値上がりで取り引きを終えました。

8日の東京株式市場、安倍元総理大臣が奈良市内で撃たれ、倒れたという情報が伝わったことを受けて、午後の取り引き開始直後から売り注文が増え、株価は上げ幅を縮小しています。

ことし5月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、去年の同じ月より0.5％減って、3か月連続の減少となりました。

全面復旧の発表まで86時間かかる大規模な通信障害を起こしたKDDIは高橋誠社長をトップとする専門チームを新たに設置したことを明らかにしました。原因究明や再発防止策の検討を進めるほか、利用者への周知が十分ではなかったという指摘があることを踏まえ顧客対応の改善策についても議論することにしています。

電力需給のひっ迫に備えて、東京電力管内の1都8県は節電対策を呼びかけていくことにしています。

経済同友会の夏のセミナーが7日から長野県内で始まりました。景気の先行きについて企業経営者からは、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の長期化や、新型コロナの感染再拡大の影響を懸念する声が聞かれました。経済同友会の夏のセミナーは、長野県軽井沢町を会場に、およそ30人の経営者が参加し、成長と分配などをテーマに8日まで議論を行います。

東京メトロは新型コロナウイルスの影響で在宅勤務が普及し、通勤客が減っているなどを理由に、銀座線や丸ノ内線など、合わせて4つの路線で来月下旬から運行本数を削減することになりました。