今月23日の土用のうしの日を前に、うなぎ商戦が本格化しています。ことしは原材料価格の上昇などでうなぎが値上がり傾向にあり、小売業界では、家族でシェアできる商品の品ぞろえを強化する動きも出ています。

今回の参議院選挙について、立憲民主党と国民民主党の最大の支援組織である連合の芳野会長は、非常に厳しい結果になったという認識を示しました。

中国の先月の新車の販売台数は、去年の同じ月と比べて23％余りの大幅な増加となり、新型コロナウイルスの感染拡大の影響から回復し、4か月ぶりに増加に転じました。

週明けの11日の東京株式市場は、参議院選挙で自民党が大勝したことを受けて、安定的な政策運営が行われるという見方から買い注文が広がり、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしました。

日銀は、全国の景気の現状について3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表し、9つの地域のうち7つの地域で景気判断を引き上げました。供給制約の影響が見られるものの、個人消費への新型コロナウイルスの影響が和らいでいるとしています。景気判断が引き上げられたのは、北海道、東北、北陸、近畿、中国、四国、九州・沖縄の7つの地域で、関東甲信越と東海は前回から横ばいでした。

日銀の黒田総裁は11日開いた支店長会議で、新型コロナウイルスや資源価格の動向など、日本経済をめぐる不確実性は極めて高いとして、今の大規模な金融緩和策を続ける考えを強調しました。

週明けの11日の東京株式市場、日経平均株価は一時、500円以上値上がりしています。10日に行われた参議院選挙の結果、自民党が単独で改選議席の過半数を確保する大勝となったことを受けて、政策運営が安定するのではないかという見方から取り引き開始直後から買い注文が広がり、全面高の展開となっています。

国際情勢を分析し、毎年1月、「ことしの10大リスク」を発表しているアメリカの調査会社「ユーラシア・グループ」のエコノミストは、NHKのインタビューに応じ、ことし後半に加えるべきトップクラスのリスクとしてインフレをあげました。そしてアメリカは今後、利上げによって75％という高い確率で景気後退に陥るという見方を示しました。

経済産業省は都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、利用者にガス利用の節約、いわゆる「節ガス」を要請する制度の導入を検討することになりました。

アメリカの6月の雇用統計は、農業分野以外の就業者が前の月と比べて37万人余り増加しました。市場の予想を上回り、企業の採用意欲が引き続き高いことが示されました。