プラスチックごみの削減が世界的な課題となる中、大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、来年2月から紙製のストローや木製のスプーンなどの導入を進めていく方針を明らかにしました。

22日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

ディーゼル車の排ガスを浄化するために必要な「尿素水」が、中国の輸出規制の影響で品薄となり、物流などへの影響を懸念する声が出ています。ネット上では通常の10倍前後の高値で転売されるケースも相次ぎ、フリマアプリ大手の「メルカリ」は利用者に冷静な対応を呼びかけています。経済産業省は、国内メーカーの増産で早ければ1月には品薄は改善に向かう見通しだとしています。

再生可能エネルギー由来の電気を、EV＝電気自動車に蓄え走るときだけでなく、施設の電源としても活用するビジネスに自動車メーカーと商社が乗り出すことになりました。脱炭素の実現を目指す自治体の需要を取り込みたい考えです。

TOB＝株式の公開買い付けの結果、新生銀行を傘下に収めたネット金融大手、SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日に記者会見を開き、新生銀行に残る3490億円の公的資金について、早期の返済に向けて国と協議していく考えを示しました。

日銀は、ことし10月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは、半導体不足などの部品供給の制約や、新型コロナの感染の再拡大への警戒感が相次いで示されました。

来年度（令和4年度）の日本経済の成長率について、政府は、新たな経済対策の効果を踏まえ、物価の変動を除いた実質でプラス2.2％程度としていたこれまでの見通しをプラス3％台に引き上げる方向で最終的な調整を進めています。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは、自宅で食事をする需要が根強く、食料品の販売が堅調だったことなどから、3か月連続で去年の同じ月を上回りました。

車を購入したあとでも、安全運転をサポートするシステムなど最新機能を追加することができる新たなサービスが国内で始まります。スマートフォンのように遠隔でアップデートする仕組みも予定されていて、車の楽しみ方が大きく変わりそうです。

コロナ禍の世界的な物流網の混乱の影響は、大手ハンバーガーチェーンのフライドポテトの販売にも及んでいます。日本マクドナルドは北米からの原料の輸入に遅れが出ているとして、今月24日からフライドポテトの一部の商品の販売を一時、休止することになりました。