衆議院選挙の結果について経団連の十倉会長は、「自民党が安定多数を獲得し、公明党を含め強力かつ安定した政治の体制が維持されたことを大いに歓迎する。有権者が岸田政権の政策を高く評価し、ポストコロナの新しい時代に向けたわが国の力強い再生をリードしてほしいという期待の表われといえる」としています。

イタリアで開かれたG20サミット＝主要20か国の首脳会議は31日、気候変動対策をテーマに議論が行われ、すべての日程が終了しました。議長国のイタリアのドラギ首相は記者会見で、気候変動対策について各国が実際の行動に移すことの重要性を強調しました。

大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、新型コロナウイルスによる旅行需要の落ち込みが長期化している影響で、今月までの1年間の決算で最終的な損益が過去最大の530億円の赤字となる見通しになりました。

来月発表されることし9月までの3か月間のGDP＝国内総生産の伸び率は、急激な感染拡大による個人消費の落ち込みに加えて自動車の減産で輸出も減少したことから、2期ぶりにマイナスに転じるという見方が多くなっています。

中国の通信機器大手ファーウェイの先月までの9か月間の売り上げは、去年の同じ時期より30％余り減少しました。アメリカによる半導体の輸出規制の影響で、主力のスマートフォン事業が低迷し、経営をめぐる厳しい状況が続いています。

関西と首都圏の企業の間で争奪戦となっていた「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会が開かれ、阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合がわずかな差で承認されました。両社は、統合によって収益力を大幅に高められるとしていて、計画を実現できるかが問われることになります。

日本郵政は、全国の複数の郵便局長が、会社の経費で購入したカレンダーを政治活動に流用した疑いがあるとして、実態調査を始めたことを明らかにしました。

飲料メーカーの「キリンビバレッジ」は、関西地方で販売している缶コーヒーの一部で、缶を製造した際の溶接が不十分で、味などが変わるおそれがあるとして、およそ90万本を自主回収すると発表しました。

相次ぐシステム障害で業務改善命令を受けたみずほフィナンシャルグループは29日、システム改修の方針などの見直しを盛り込んだ業務改善計画を金融庁に提出しました。

25日の週の株式市場では、企業の決算発表が相次ぐ中で、“半導体不足”に再び注目が集まりました。いっときの危機的なひっ迫状況は少し落ち着いてきたのかと思いきや、またも不安材料が市場を駆け巡りました。市場関係者のあいだで半導体関連企業の動きをいち早く察知するのに参考にされているのが「SOX（ソックス）指数」。私も初めて知りました。（経済部記者 仲沢啓）