政府は経済財政諮問会議の新たな民間議員に、BNPパリバ証券の中空麻奈グローバルマーケット統括本部副会長の起用を内定しました。

日銀はことし9月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表しました。政策委員からは原材料価格の上昇をめぐり、消費への影響を懸念する意見が相次いで出されていました。

週明け1日のニューヨーク株式市場は、景気の先行きへの期待感から買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、3万6000ドルを上回り、取り引き時間中の最高値を更新しました。

山口銀行などを傘下に置く山口フィナンシャルグループは、前の会長の吉村猛取締役の解任を諮るため、来月、臨時の株主総会を開くことを決めました。吉村氏に対しては、社内の調査で「権限の逸脱があった」などと指摘されたことから取締役会が先月辞任勧告を決議しましたが、受け入れなかったということです。

週明けの1日の東京外国為替市場、円相場は値下がりして、1ドル＝114円台前半での取り引きとなりました。

先月の大手デパート5社の売り上げは、緊急事態宣言の解除で来店客が増加し、高額商品や食料品の販売が好調だったことなどから、いずれも去年の同じ月を上回りました。

大手電機メーカーの三菱電機は、液晶テレビ事業について家電量販店向けの出荷を終了し、事業を大幅に縮小したと発表しました。

週明けの1日の東京株式市場は、31日に行われた衆議院選挙の結果を受けて、安定的な政策運営への期待が高まって幅広い銘柄に買い注文が集まり、日経平均株価は先週末の終値より700円以上値上がりしました。

来年、令和4年用の年賀はがきの販売が1日から、全国で一斉に始まりました。

ホンダは運転手がいない完全自動運転の車を活用した新たな交通サービスの実用化に向けて実証実験を始めました。2020年代半ばに国内での事業化を目指すことにしていて、自動車メーカーの間では次世代の交通サービスの研究開発が盛んになっています。