ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を背景に燃料となる石炭の価格が高騰する中、セメント業界では個別に価格交渉を行うのではなく価格の上昇分を上乗せするサーチャージ制度を導入する動きが出ています。

政府は、新型コロナの感染が再び拡大していることから、観光需要の新たな喚起策、「全国旅行支援」の実施を当面、見送る方針を固めました。これに伴い現在実施している「県民割」の期限を来月・8月末まで延長する方針です。

大手精密機器メーカーのニコンは、60年余りにわたって続けてきた一眼レフカメラの開発を停止しました。スマートフォンやミラーレスカメラの普及で、販売が減少したためで、開発再開の見通しは、たっていないということです。

12日の東京外国為替市場で円相場は値下がりし、1ドル＝137円台前半から半ばでの取り引きとなりました。12日午後、鈴木財務大臣とアメリカのイエレン財務長官が会談しましたが、為替市場への影響は限定的でした。

日米財務相会談は先ほど終了し鈴木財務大臣が共同声明を発表しました。この中では、このところ外国為替市場で円安ドル高が進んでいることについて「ロシアの侵略による経済的な影響が為替相場の変動を高めており、これは経済および金融の安定に対して悪影響を与え得る」と指摘しています。そのうえで「G7およびG20のコミットメントに沿って為替市場に関して緊密に協議し、為替の問題について適切に協力する」としています。

12日の東京株式市場は、欧米で金融引き締めが進み、景気の減速につながるのではないかという懸念などから、ほぼ全面安となり、日経平均株価は一時500円以上値下がりしました。

全面復旧まで86時間かかったKDDIの通信障害を受けて、金子総務大臣は通信障害などが発生した場合、一時的に他社の通信網を利用できる「ローミング」の導入について検討を進めることを明らかにしました。

外国為替市場で今週、円相場が1ドル＝137円台の後半まで値下がりするなど、このところ円安ドル高が一段と進んでいることについて、鈴木財務大臣は「急速な円安の進行が見られ憂慮している」と述べ、市場の動きに警戒感を示しました。

日銀が発表した企業の間で取り引きされるモノの価格を示す、企業物価指数の先月の速報値は、原油などのエネルギー価格の上昇を背景に5月に続いて過去最高を更新しました。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」は、11日から定期的な点検を理由に供給を停止しました。ロシア側が経済制裁を科すドイツに揺さぶりをかけるため、点検終了後も供給を再開しないのではないかとの懸念が広がっています。