トヨタ自動車の先月の国内外での生産台数は、82万台余りと去年の同じ月と比べて0.8％の減少にとどまり、ほぼ前年並みの水準となりました。国内では8％近く減少した一方、海外では3％余り増えて11月の実績としてはこれまでで最も多くなりました。トヨタは、東南アジアで拡大した新型コロナウイルスの影響で、半導体などさまざまな部品の供給が滞り、ことしの8月以降、大規模な減産が相次ぎましたが、部品不足は徐々に解消し、持ち直しの傾向が鮮明になっています。

鉄鋼大手の日本製鉄は、車のモーターに使われる鉄鋼製品について自社の特許を侵害されたとして、大手商社の三井物産に対し、損害賠償などを求める訴えを起こしました。

政府は、自民・公明両党が、今月10日にまとめた来年度の税制改正大綱を24日、閣議決定しました。

先月、企業向けに提供されたサービスの価格の水準は、2015年の平均を100とした指数で105.7となり、2001年10月以来、20年1か月ぶりの高さとなりました。国際的な船舶の輸送価格の値上がりなどで去年の同じ月を1.1％上回り、9か月連続で上昇しました。

アメリカのバイデン大統領は、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働によって生産されたと見られる製品などの輸入を原則禁止する法案に署名し、法律が成立しました。バイデン政権は人権問題を理由に中国への圧力を強めていて、日本企業に影響が及ぶことも予想されます。

三菱UFJフィナンシャル・グループは、業界ごとに2030年までの温室効果ガスの削減目標を策定する方針を明らかにしました。目標を示すことで銀行の融資先などに脱炭素に向けた対応を促すねらいがあります。

新たな移動手段として将来の実用化が期待されている「空飛ぶクルマ」の飛行実験が岡山県笠岡市で行われました。

日銀は、気候変動問題に対応する民間の銀行などの投資や融資を支援する新たな資金供給を、24日に初めて実施することになり、貸し付けの総額が2兆円余りに上ることを明らかにしました。

23日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

大阪に本社がある「丸大食品」は、原料の価格高騰を受けて、ハムやソーセージなど250の商品について、来年3月から、取引先に納める際の価格を引き上げたり内容量を減らしたりすると発表しました。