新型コロナウイルスのワクチン接種が進む中、経団連は、経済活動の活性化に向けた新たな提言案をまとめ、ワクチンを接種した人には入国後の隔離措置を免除するなど、入国管理の在り方を見直すよう政府に求めていくことになりました。

車の電動化が世界で加速するなか、政府は、基幹部品となる電池の製造基盤を国内で強化するため、先進的な工場を作る際に補助金で支援する方針を固めました。

原油価格の高値が続く中、サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構とロシアなどの産油国は4日、閣僚会合を開き、今の原油の生産計画が適切かどうか協議します。原油高による暮らしや経済活動への影響を懸念する日本やアメリカなどから増産を求める声が上がる中、産油国がどう対応するか注目されます。

アメリカの金融政策が大きな転換点を迎えます。中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会は、このあと日本時間の4日未明、コロナ禍の危機対応として導入した「量的緩和」の規模の縮小を正式に決める見込みです。今後の政策転換の進め方によっては、世界経済の回復にも大きな影響を及ぼすだけに、その行方が焦点となります。

中国でIT企業を念頭に個人情報の取り扱いを厳しくする法律が施行される中、アメリカのヤフーは、11月1日付けで中国におけるブログやアプリなどのサービスから撤退しました。

2日のニューヨーク株式市場は景気の先行きへの期待感から買い注文が出て、ダウ平均株価は終値で初めて3万6000ドルを上回りました。

国内鉄鋼最大手の日本製鉄は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいた鉄鋼製品の需要が回復し、鋼材の価格が上昇していることなどから、今年度1年間の最終的な利益の見通しを大幅に上方修正しました。

労働組合の中央組織「連合」は来年の春闘方針について意見を交わす集会を東京都内で開き、参加者からは非正規雇用で働く人の待遇改善につなげるためにも賃上げを積極的に求めるべきだという意見が相次ぎました。

鈴木財務大臣は日銀の黒田総裁と岸田内閣の発足後、初めて会談し、物価上昇率2％の目標達成に向けて、政府と日銀が引き続き連携していくことを改めて確認しました。

2日の東京株式市場、日経平均株価が1日、700円以上値上がりしたことから、いったん利益を確定させるための売り注文が出て株価は値下がりしました。