15日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝139円を挟んだ取り引きとなっています。アメリカで金融の引き締めが一段と加速するという観測から、日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが続いています。

G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議が15日、インドネシアで開幕しました。ロシアによるウクライナ侵攻で加速する世界的なインフレへの対応などについて、議論が始まっています。

15日の東京外国為替市場、円相場は、1ドル＝139円を挟んだ取り引きとなっています。アメリカで金融の引き締めが一段と加速するという観測から日米の金利差の拡大が意識され、円を売ってドルを買う動きが続いています。

アメリカのイエレン財務長官は、訪問先のインドネシアで記者会見を開き、アメリカの物価上昇について「われわれの政権の最優先事項だ」と述べ、インフレ対策に力を入れていく考えを示しました。

金融庁は、外資系のマニュライフ生命保険が中小企業などに販売していた生命保険が、過度に節税の効果をうたい保険本来の趣旨を逸脱しているとして、14日に会社に対して業務改善命令を出し、再発防止を徹底するよう求めました。

大手電機メーカーの東芝は、従業員は原則出社するというルールを見直し、在宅勤務と出社を選択できるようにします。製造現場で働く従業員などを除く、およそ4万4000人が対象になるということです。

ロシアからドイツに天然ガスを送る主要なパイプライン「ノルドストリーム」が、定期的な点検を理由に供給を停止している中、ロシアの政府系ガス会社ガスプロムは13日、カナダで修理中のタービンが戻される保証がないとする声明を出しました。点検が終わる予定の今月21日以降も、ロシア側が供給を再開しないのではないかという懸念が出ています。

斉藤国土交通大臣は、新型コロナの感染が再び拡大していることから、観光需要の新たな喚起策「全国旅行支援」の実施を当面、見送ることを明らかにしました。これに伴い、現在実施している「県民割」の期限を8月末まで延長することにしています。

14日の東京外国為替市場で円相場は一時、1ドル＝137円台後半まで値下がりし、1998年9月以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。12日に発表されたアメリカの先月の消費者物価の上昇率が市場の予想を上回る記録的な水準となったことで、アメリカの金融引き締めがさらに加速するとの観測が広がり、日米の金利差が一段と拡大するとの見方から円を売ってドルを買う動きが強まりました。

電力需給の厳しい状況が続くなか、経済産業省は日本海の海底を通って北海道から首都圏に電力を送る送電線を新たに整備する方針を決めました。北海道で発電される再生可能エネルギーを首都圏でも利用できるようにし、電力需給のひっ迫解消につなげることにしています。