日本海の冬の味覚、ズワイガニの漁が6日から解禁になり、兵庫県豊岡市の漁港では今シーズンの初競りが行われました。

経済安全保障の確立に向けて、政府が半導体の国内での生産能力を確保するために設ける新制度の具体案が明らかになりました。半導体の需給がひっ迫した際は増産に応じることなどを条件に、事業者に対し、工場の整備にかかる費用の半分を助成するとしています。

1週間の金融市場を読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。1日の週のマーケットの注目は、何と言ってもFRB＝連邦準備制度理事会のFOMC＝公開市場委員会。市場の予想どおり、量的緩和の規模を段階的に縮小するテーパリングを決めましたが、関係者のあいだで話題となったのはインフレは「一時的要因」との表現が少しだけ変化したことでした。どう変わったのでしょうか。（経済部記者 渡邊功）

大手鉄鋼メーカー3社は今年度の業績見通しについて、コロナ禍からの経済活動の正常化に伴い、鋼材の需要が今後も回復傾向にあるなどとして、3社すべてで最終的な利益を上方修正しました。

大手自動車メーカーのホンダは東南アジアで新型コロナウイルスの感染が拡大し、部品の供給が滞っている影響などを受けて、今年度1年間の車の販売計画を直近の計画から65万台引き下げると発表しました。

斉藤国土交通大臣は、相続した金銭信託など1億円余りを資産報告書に記載していなかったとして、5日に訂正を届け出ました。

中国の上海で輸入品などを集めた大規模な国際見本市が始まり、日本からも中国市場を目指すおよそ300の企業などが参加しました。

日本や中国、ASEANなどが参加するRCEP＝地域的な包括的経済連携が来年1月に発効することについて金子農林水産大臣は「巨大市場への輸出促進に資する環境が整備された」と述べ、発効を歓迎する考えを示しました。

5日の東京株式市場は、このところの株価の上昇傾向を受けて、いったん利益を確定させようという売り注文が広がり、日経平均株価は200円以上、値下がりしています。

ことし9月に2人以上の世帯が消費に使った金額は去年の同じ月よりも1.9％減って、2か月連続の減少となりました。新型コロナウイルスの感染が全国的に広がり、各地で緊急事態宣言が続いていたことが消費に影響しました。