G20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議は、16日まで2日間、議論を行いましたが、欧米とロシアの対立が深まる中、4月に続いて再び共同声明をまとめられませんでした。インフレや通貨安といった世界経済のリスクに対し、一致した対応が取れないという機能不全に陥っています。

15日のニューヨーク株式市場は、今後のインフレをめぐる消費者の懸念などが示される指標に改善傾向がみられたことから、過度な金融引き締めへの警戒がいったん後退し、ダウ平均株価は600ドルを超える大幅な値上がりとなりました。

アメリカの個人消費の動向を示す6月の小売業の売上高は、前の月を1.0％上回り、2か月ぶりに増加しました。ただ、記録的なインフレが続く中で景気の先行きへの警戒は続きそうです。

コンビニエンスストア大手のファミリーマートは、原材料価格の高騰などを受けて、主力のフライドチキンを8月下旬から値上げすることを決めました。

インドネシアで開かれているG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議に出席している鈴木財務大臣は、最近の外国為替市場では投機的な動きを背景に急速に円安が進んでいるとしてこうした状況を憂慮していると述べました。

政府がことしの冬までに最大で9基の原発の稼働を進めるとしていることについて、大手電力会社でつくる電気事業連合会の池辺和弘会長は、政府の方針に沿って原発を稼働できるよう工事や点検に臨む考えを示しました。

アメリカのインターネット通販大手、アマゾン・ドット・コムは、有料会員を対象とした毎年恒例の夏のセールで、日本を含め世界各国でこれまでで最も多い、3億点以上の商品が売れたと発表しました。

ロシアのプーチン大統領が「サハリン2」の事業主体をロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて「日本ガス協会」の本荘武宏会長は、天然ガスの供給に影響が出た場合に備えて、会社どうしで融通しあう仕組みづくりなどを検討する考えを示しました。

アメリカの起業家、イーロン・マスク氏がソーシャルメディア大手、ツイッターの買収を撤回した経緯をめぐり、アメリカの証券取引委員会が当局への開示書類を修正しなかったことを問題視して調査に乗り出したことが14日、明らかになりました。

萩生田経済産業大臣は岸田総理大臣からの指示を踏まえ、ことしの冬の電力需給のひっ迫に備えるため、安全性の確保を前提に、最大で9基の原発の稼働を進める考えを示しました。