28日の東京株式市場、日経平均株価は一時、400円以上値上がりし、2万9000円台を回復しました。オミクロン株の影響が懸念される中、アメリカの年末商戦が堅調に推移していると伝わったことで投資家の間でいくぶん警戒感が和らぎ、幅広い銘柄で買い注文が出ています。

週明け27日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、景気の先行きへの期待感から、4営業日連続で値上がりし、およそ1か月半ぶりに3万6000ドル台を回復しました。

来年の春闘で賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点となる中、証券大手、大和証券グループ本社の中田誠司社長は、来年度、国内で働く社員を対象に、ベースアップと一時金を合わせて3％以上の賃上げに踏み切る考えを示しました。

新型コロナウイルスの感染状況が低い水準に抑えられ、年末年始に観光需要の回復が期待される中、新たな変異ウイルス「オミクロン株」の影響に懸念が広がっています。貸し切りバスを運行する都内のバス会社では予約のキャンセルが出ていて、感染拡大のときの状況に逆戻りするのではないかと不安を募らせています。

原油価格が高止まりする中、政府は石油の国家備蓄の一部を市場に放出するため、27日、入札の手続きを始めました。アメリカ・バイデン政権の要請を受けた対応で、外国からの要請を踏まえ国家備蓄を放出するのは初めてです。

経済産業省は来年夏の電力需給について、10年に一度程度の猛暑を想定した場合、東京や中部エリアなどで安定供給に最低限必要とされる3％の予備率を大きく割り込むなど、多くのエリアで厳しい水準になるという見通しを示しました。

全国の主な外食チェーンの先月の売り上げは、去年の同じ月と比べて0.2％減少しました。ファストフードの持ち帰りや宅配の需要が堅調に推移しているのに加え、新型コロナウイルスの感染状況が落ち着き、居酒屋なども減少幅が大きく改善しています。

来年度＝2022年度から高校で「金融教育」の授業が始まるのに合わせて、証券会社と銀行の業界団体が連携して学校に講師を派遣するなどの取り組みを進めることになりました。

大手銀行が、DX＝デジタル変革に対応しようと、社内の人材育成の強化に相次いで乗り出しています。取引先の企業が行うDXの取り組みの支援や、新たなサービスの開発につなげたいねらいがあります。

デジタル空間などで売買される商品がオリジナルのものだと示す証明書のような「NFT」と呼ばれる技術。経済産業省はこの技術を活用した初めての実証実験に乗り出すことになり、国としてできる環境整備を急ぐ考えです。