災害時に高齢者が逃げ遅れるのを防ごうと、携帯電話の位置情報の活用などデジタル技術を駆使した取り組みを通信大手が進めています。

東芝は企業価値の向上に向けて、国内外のファンドから受けていた戦略の提案の検討を進め、4つの提案まで絞り込んだことが関係者への取材でわかりました。東芝はファンドと交渉を続けますが、原子力や防衛など安全保障に関わる事業を担うだけに、提案がそのまま実現するかどうかは不透明です。

連休明けの19日の東京外国為替市場、円相場は、アメリカの金融引き締めのペースが一段と加速するという観測がいったん後退したことで、このところ売られていた円を買い戻す動きが出て1ドル＝137円台後半まで値上がりしました。

政府はことし5月に成立した経済安全保障推進法で定めている「特定重要技術」の開発支援などに向けた基本指針の案をまとめました。AI＝人工知能やバイオ技術など20の分野で調査研究を進め、今後、支援の対象を絞り込むとしています。

新型コロナウイルスの影響で2年余り中断し、先月再開した羽田空港と韓国のキンポ（金浦）空港を結ぶ路線について、韓国政府は、現在の週8往復を来週から週28往復に増やすことで、日本側と合意したと発表しました。

日本の大手商社が権益を持つロシア極東の天然ガスの開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、ロシアのプーチン大統領が事業主体を新たに設立するロシア企業に変更するよう命じる大統領令に署名したことについて、萩生田経済産業大臣は新会社に参画する場合の条件などロシア側の出方を見極めたうえで、出資を続けるか判断する考えを示しました。

世界有数の航空ショーがイギリスで開幕し、航空メーカー各社が環境に配慮した次世代の技術を搭載した最新の機体などを披露しました。

工事現場をはじめ屋内外で働く作業員が熱中症になるのを防ぐため、ウエアラブル端末を活用した体調管理のための技術やサービスの開発が進んでいます。

生物の多様性を守ることが国際的な課題となる中、企業の間で自然の保全につなげるための取り組みが広がっています。

脱炭素の取り組みを進めるため、廃棄された油などを使った代替燃料を活用する動きが企業の間で広がっています。このうち埼玉県のバス会社は家庭で使われた食用油などから作った代替燃料で、今月からバスの運行を始めています。