レギュラーガソリンの小売価格が10週連続で値上がりし、全国平均で1リットル当たり169円となりました。世界的な経済活動の再開に伴って需要が高まっている一方、主な産油国が来月の追加増産を見送ったことから、原油価格が高止まりしているためで、およそ7年3か月ぶりの高値水準が続いています。

中国で企業が製品を出荷する際の値動きを示す指数が、先月、去年の同じ月と比べて13.5％上昇し、2か月連続で過去最大の上昇幅となりました。エネルギー価格の上昇が主な要因で、中国経済に与える影響への懸念が強まっています。

NTTドコモで先月14日に発生した大規模な通信障害について、金子総務大臣は、通話やデータ通信がまったく利用できなかった人はおよそ100万人、通話がつながりにくかった人は推計でおよそ460万人、データ通信では830万人以上に及んだ可能性があると、ドコモから報告を受けたことを明らかにしました。通信障害は、完全に回復するまで29時間を要し、総務省は電気通信事業法が定める「重大事故」にあたると判断し、法律に基づく詳細な報告を求めていました。

アメリカの大手メーカーGE＝ゼネラル・エレクトリックは、経営の効率化を図るため、事業を航空機エンジンと医療機器、それに電力に再編し、会社を3つに分割する計画を発表しました。

ビール大手「キリンビール」の次の社長に、グループの飲料会社の社長を務めている堀口英樹氏が就任することになりました。

日産自動車は、半導体不足などの影響で今年度1年間の販売台数の見通しを引き下げた一方、北米などでの採算向上や円安による効果で最終的な利益の見通しは大幅に上方修正しました。

9日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利が低下し、日米の金利差が縮小したことを背景に、およそ1か月ぶりに1ドル＝112円台後半まで円高ドル安が進みました。

原油価格の高止まりが続く中、運送会社などでつくる団体が斉藤国土交通大臣と面会し、トラックの燃料となる軽油の値上がりが経営をひっ迫させているとして、値上がり相当分が適正に運賃に反映されるよう、国が荷主企業に働きかけてほしいと要望しました。

JR東日本は、新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用客が減っているとして、来年春のダイヤ改正で首都圏を含むエリア全体を対象に新幹線や在来線の運行本数などを減らす方針を明らかにしました。

9日の東京株式市場は株価が値下がりしました。円相場で円高が進み、およそ1か月ぶりに1ドル＝112円台となったことを受けて、輸出関連の銘柄を中心に売り注文が広がりました。