11日の東京株式市場、株価は値上がりしました。経営難に陥っている中国の不動産大手の「恒大グループ」が、焦点となっていた社債の利払いを実施したと伝わり、ひとまず警戒感が和らいだとして、買い注文が出ました。

巨額の負債を抱えて経営難に陥っている中国の不動産大手「恒大グループ」をめぐって、複数の海外メディアは、最終的な期限が迫っていたドル建ての社債の利払いを会社が実施したと伝えました。

中国の習近平国家主席は、APEC＝アジア太平洋経済協力会議の関連会合にビデオメッセージを寄せ、TPP＝環太平洋パートナーシップ協定への加入に向けて、いっそうの市場開放を推進する考えを強調しました。

EV＝電気自動車を製造するアメリカのスタートアップ企業「リビアン・オートモーティブ」が10日、ナスダックに上場し、時価総額は9兆円にのぼってアメリカでの新規上場としてことし最も大きな規模となりました。

10日のニューヨーク株式市場はインフレの高まりが景気を減速させることへの警戒感から売り注文が出て、ダウ平均株価は200ドルを超える値下がりとなりました。

アメリカのIT大手グーグルが、商品比較サイトをめぐってEU＝ヨーロッパ連合から日本円にして3000億円余りの制裁金を科されたことを不服として訴えた裁判で、EU司法裁判所は制裁金を科した判断を支持する判決を言い渡しました。

関西に本社があるスポーツ用品メーカー各社の決算が出そろい、屋外でのスポーツ需要の高まりなどを受けて業績の回復傾向が鮮明になっています。

世界的な半導体不足の影響が続いていることなどで、中国の10月の新車の販売台数は去年の同じ月を下回り、6か月連続のマイナスとなりました。

「関西スーパーマーケット」の臨時の株主総会で、阪急阪神百貨店などの運営会社との経営統合案が承認されたことをめぐり、首都圏のスーパー「オーケー」は賛否の集計に問題があったとして、統合に向けた手続きの差し止めを求める仮処分を裁判所に申し立てました。これについて、関西スーパーの福谷耕治社長は「一点の曇りもない」と述べ、手続きに問題はなかったという認識を示しました。

10日の東京株式市場は、株価が値下がりしました。中国の生産者物価が大幅に上昇したことで、中国経済の先行きへの懸念が出て、売り注文が広がりました。