週明けの25日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への懸念から、ドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしました。

今年度の最低賃金の引き上げについて、厚生労働省の審議会で大詰めの議論が始まりました。物価上昇の影響が労使双方に広がる中、近年の大幅な引き上げの流れが今回も続くかが焦点で、引き上げ額をめぐって厳しいやり取りが行われているものと見られます。

週明けの25日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への懸念から売り注文が出て、株価は値下がりしました。

週明けの25日の東京外国為替市場は、アメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は1円以上値上がりしています。

健康志向の高まりなどを受け、外食業界では肉などの代わりに植物由来の原料を使った料理を提供する動きが一段と広がっています。

東京オリンピックの開幕からちょうど1年になるのを記念したイベントが23日、国立競技場で開かれ、障害がある人も楽しめるような最新の技術を駆使した式典が披露されました。

アメリカのソーシャルメディア大手、ツイッターの先月までの3か月間の決算は、インターネット広告の収入が伸び悩んだことなどから赤字に転落しました。起業家のイーロン・マスク氏による買収計画をめぐる不透明感や、関連する費用も収益を圧迫する要因になったとしています。

政府は、物価高騰対策の一環として、一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入しますが、こうした対策に取り組むため、今年度の予備費から2600億円程度を支出する方向で調整しています。

22日の東京外国為替市場は、アメリカで景気減速への警戒感から長期金利が低下したことを背景にドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

6月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月を2.2％上回って10か月連続で上昇しました。主な要因はエネルギー価格の高騰。「エネルギー」全体では去年の同じ月と比べて16.5％の大幅な上昇となりました。また「生鮮食品を除く食料」は3.2％上昇。企業が原材料価格の上昇分を商品価格に転嫁する動きがさらに広がると、食料品や日用品を中心に物価高はしばらくの間続くことが予想されます。また物価上昇に対して賃金の伸びは追いついていません。こうした状況は個人消費の冷え込みにもつながる可能性があり、専門家からは景気への悪影響を懸念する指摘も出ています。