アメリカで開かれている世界最大規模のテクノロジー見本市CESでは、日本のスタートアップ企業50社以上が最新の技術を披露し、ビジネスチャンスの拡大を目指しています。

働く人1人当たりの去年11月の現金給与総額は、平均でおよそ28万円と前の年と同じ水準となりました。厚生労働省は「感染が再拡大していて、今後の給与への影響を注視していきたい」としています。

コンビニエンスストア大手のセブン‐イレブン・ジャパンは、札幌市内の店舗で賞味期限が過ぎたおでんを販売していたと発表しました。店のオーナーが期限が切れた具材を使うよう、店員に指示していたということです。

パナソニックは多様な働き方の実現に向けて、社員が希望すれば週に3日休める「選択的週休3日制」の導入を目指すことを明らかにしました。

6日の東京外国為替市場、円相場は日経平均株価の大幅な値下がりを受けて、比較的リスクが低いとされる円を買う動きが広がり、115円台後半まで値上がりしました。

東芝が打ち出した会社を3つに分割するという異例の計画について、大株主の資産運用会社が、株主の賛否を問うための臨時の株主総会を開くよう求めていることがわかりました。この大株主は、今回の計画に反対の意向を表明していますが、ほかにも反対が多かった場合は、計画を取り下げるべきだとしています。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり164.7円となり、7週連続で値下がりました。

経済産業省は「デジタル田園都市国家構想」の実現に向けた高速・大容量の通信規格「5G」などの環境整備について長期的なスケジュールや支援策を盛り込んだロードマップを策定する方針を示しました。

6日の東京株式市場、日経平均株価は400円以上値下がりしています。アメリカの長期金利の上昇が企業業績の重荷になることへの警戒感から、5日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価が大幅に値下がりしたことを受けて東京市場でも多くの銘柄に売り注文が出ています。

5日のニューヨーク株式市場はアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が利上げのペースを速めることへの警戒感が広がったことなどからダウ平均株価が400ドル近い値下がりとなり、債券市場では長期金利が一時、1.7％台に上昇しました。