大手ハンバーガーチェーンの日本マクドナルドは、全国の店舗で販売したセットメニューに付いてくるカードをめぐって、転売を目的とした大量購入や食品の廃棄などがあったことから、対応が不十分だったとしてホームページ上で謝罪しました。今後はより厳格な販売個数の制限を設けるなど、対策を取るとしています。

アメリカ政府がここ数年規制を強化してきた中国への半導体の輸出について、トランプ政権はエヌビディアなどのメーカーが売り上げの15％を政府に支払えば輸出を認めることで合意したと欧米のメディアが報じました。専門家からは国家安全保障の面で問題があるという指摘も出ています。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産が今月15日に発表されます。民間の予測ではGDPの半分以上を占める「個人消費」が物価高を背景に伸び悩み、年率換算で0％台になるという見方が多くなっています。

韓国を訪れていた小泉農林水産大臣は、チョ・ヒョン（趙顯）外相と会談し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けて、今も韓国が続けている日本産水産物の輸入停止措置について、撤廃を求めました。

石破総理大臣は、総理大臣公邸でアメリカから帰国した赤澤経済再生担当大臣と会談しています。日米合意が反映されていないアメリカの関税措置をめぐるトランプ政権の閣僚との現地での会談内容について報告を受けているものとみられます。

中国の先月の消費者物価指数は、去年の同じ月から横ばいとなりました。消費者の節約志向を背景に自動車などが値下がりしていて、デフレへの懸念が続いています。

大手ゼネコンの「大成建設」が、海洋土木分野に強みを持つ中堅ゼネコンの「東洋建設」をTOB＝株式の公開買い付けなどを通じて買収すると発表しました。買収総額は1600億円規模になる見込みで、業界の大型再編となります。

大手電機メーカーの「シャープ」は、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、今年度1年間の営業利益が、37億円押し下げられるという見通しを明らかにしました。

金融市場で最も関心を集める経済指標の一つとして知られるアメリカの雇用統計。この統計をめぐってトランプ大統領が担当局長を解任するという異例の事態が起きました。発端は、過去2か月分の就業者数の大幅な下方修正。 これまで堅調だとされてきたアメリカ経済に突然、現れた異変の兆しに金融市場はざわつきました。好調なアメリカ経済をアピールしたいトランプ大統領にとっては受け入れがたい現実を突きつけられたということなのか。異例の事態が問うものを見つめます。（アメリカ総局記者 新井俊毅）

3月期決算の上場企業は8日が第1四半期の決算発表のピークとなりました。アメリカの関税措置を受けて自動車メーカーが赤字や大幅な減益になったことなどが響き、最終的な利益の合計は前の年の同じ時期と比べて10％余り減少しています。