アメリカのトランプ大統領は、グローバルに事業を展開するアメリカのIT大手などを対象に各国の政府が導入する「デジタル課税」について、関税などの対抗措置を検討すると明らかにしました。

G7＝主要7か国などはロシアへの資金流入を抑えるため、ロシア産の原油を購入する際に上限価格を設ける制裁措置を導入しています。ウクライナへの侵攻開始から24日で3年となる中、制裁措置が強化されるのかが焦点となります。

アメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策などを統括する何立峰副首相がオンライン形式で会談し、貿易をめぐる問題など、両国の経済的な課題について、継続的に意思疎通をはかっていくことで合意しました。

21日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、およそ2か月半ぶりに1ドル＝148円台まで値上がりしました。この日に発表されたアメリカの非製造業の景況感についての指標が市場予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が広がったことなどでドル売り・円買いの動きが加速した格好です。

山口県は、台湾有数の金融機関「台新フィナンシャルホールディングス」と互いに事業に協力したり事業投資を促進したりするための産業交流に関する覚書を交わしたことが関係者への取材でわかりました。県としては、半導体関連企業の県内への誘致などを視野に、地域経済の活性化につなげたいねらいがあるとみられます。

日銀の利上げ観測を背景にこのところ長期金利が急ピッチに上昇しています。日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは21日も一時、1.4％台の半ばまで上昇し、2009年以来の高い水準となりました。

アメリカのトランプ大統領が自動車への25％前後の関税を検討していることについて、日本商工会議所の小林会頭は21日の会見で日本も対象国となれば非常に大きな打撃を受けるとして日本政府に対し、アメリカ政府と粘り強く交渉するよう求めました。

21日の東京株式市場、外国為替市場の円相場の値動きをにらんで売り買いが交錯し、日経平均株価は小幅な値動きとなっています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月、1月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より3.2％上昇しました。上昇率は前の月の3.0％から0.2ポイント高くなり、2か月連続で3％台となりました。

上下水道などで使われるポンプの大手メーカーが、下請けの170社余りに対して製造に使う木型などの保管費用を支払わずに無償で保管させ下請け法に違反したとして、公正取引委員会は、費用の支払いなどを求める勧告を出しました。