6月末時点の民間のコメの在庫量は243万トンと、過去最大となったことが農林水産省の調査で分かりました。適正な水準とされる量を大幅に上回る状況で、新米の価格に与える影響が焦点です。

経団連の夏のフォーラムが閉会し、活発な国内投資を経済成長につなげる「投資けん引型経済」の実現に向けて、フィジカルAIなど国際競争力の高い分野を見極め、研究開発や普及を加速させるなどとする総括文書をとりまとめました。

愛媛県の「伊予銀行」を傘下に持つ「いよぎんホールディングス」と、「愛媛銀行」は、24日に松山市で会見を開き、経営統合に向けた協議を進めることで基本合意したと発表しました。人口減少や、金利のある世界で預金や取引先を獲得するための競争が激しくなる中、地域での金融サービスを強化するねらいがあるということです。

社員が顧客から金銭をだまし取るなど、およそ31億円にのぼる不適切な金銭の受領が明らかになっているプルデンシャル生命は、顧客からの申し出を受けて調査した結果、同じグループのジブラルタ生命とあわせて、新たに125人の顧客から7億9000万円を不適切に受領していたと発表しました。

サイバー攻撃によるシステム障害が発生した冷凍食品大手の「ニチレイ」は、24日、倉庫からの出庫や冷凍食品の出荷業務がすべて復旧し、攻撃を受ける前の状態に業務が正常化したと発表しました。

NHKニュース「おはよう日本」で平日朝に放送している経済ニュースコーナー「おはBiz」。最新のビジネストレンドや働き方、お役立ちサービスやスタートアップ企業の情報など、ギュギュっとコンパクトにお届けします。

総務省は、SNS上の不適切な投稿に対する運営事業者の対応について、事業者側が公表した内容が不十分だったとして、グーグルやXなど合わせて5社に勧告を行ったと発表しました。

スマホ決済大手のPayPayとセブン＆アイ・ホールディングスは、利用者のIDを統合する方向で調整を進めています。実現すれば、会員数が延べ1億人を超える巨大なポイント経済圏となり、利用者の利便性の向上につなげられるかが課題となります。

24日の東京株式市場、イラン情勢を受けて原油価格が上昇したことに加え円安の進行で企業業績に与える影響に懸念が広がり、日経平均株価は、一時、2000円以上値下がりしています。

家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・6月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が去年の同じ月より1.6％上昇しました。上昇率は前の月の1.4％から0.2ポイント拡大しました。