各地で早場米の収穫が進んでいます。ことしはJAがコメを集荷する際、農家に前払いする「概算金」が去年より高いケースが相次いでいるため、新米の販売価格も上がるのではないかという見方が広がっています。各地で、また専門家に、現時点の新米価格の見通しを取材しました。

週明けの4日の東京外国為替市場、先週発表されたアメリカの雇用統計の内容を受けて、FRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げに踏み切るのではないかという観測が広がり、ドルを売って円を買う動きが出て、円相場は一時1ドル＝147円台前半まで値上がりしました。

ことし1月から6月までの農林水産物と食品の輸出額は、初めて8000億円を超え、上半期としては過去最高となりました。アメリカ向けの増加が伸びにつながりましたが、今後は8月7日から引き上げられる関税の影響を抑えられるかが課題です。

4日の東京株式市場は取引開始直後から売り注文が膨らみ、日経平均株価は、一時900円以上値下がりし、4万円を割り込みました。先週発表されたアメリカの雇用統計の内容から労働市場が減速しているという受け止めが広がり、アメリカの景気減速への懸念が強まっているほか、外国為替市場でも円高が進み、国内の輸出企業の業績に影響するのではないかという警戒感が出ています。

今月末の期限までに売り切れるか不透明だという見方が出ている随意契約の備蓄米について、小泉農林水産大臣は買い取った事業者などに聞き取りをして、期限までに販売できるよう対応策を検討する考えを示しました。

アメリカのトランプ大統領は、7月31日、日本を含む各国や地域への新たな関税率を定める大統領令に署名しました。日本への関税率は、日米交渉で合意した15％となり、今後、自動車関税の引き下げがいつ実現するかが焦点です。

今週開かれたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合で、政策金利を据え置く決定に異例の反対を唱えた2人の理事が、8月1日、声明を公表し、トランプ大統領の関税措置による物価への影響は一時的で、雇用情勢が悪化する前に利下げに踏み切るべきだと主張しました。

トランプ大統領が新たに関税率を定める大統領令に署名し、日本については日米交渉で合意した15％に。8月7日に発動するとしています。ただ、自動車関税がいつ引き下げられるのかについては明らかにされていません。日本経済への影響について、各地の企業の声や専門家の見方をまとめました。

5月か6月か7月に追加利上げができると考えていた。つい最近まで金融政策の決定に関わっていた日銀の元審議委員は取材に対してこう振り返りました。しかし、そんな考えを瞬時に吹き飛ばしたのがトランプ関税です。8月7日からは新たな関税措置がスタート。“タカ派”な日銀は“様子見”に徹してしまいました。しばらく動けないのか、それともすぐに動き出すのか。内部を熟知した元審議委員と日銀ウォッチャーが読み解いた次の一手は。（経済部記者 榎嶋愛理）

新潟県内では、まとまった雨がほとんど降っていない影響で、上越地域のピーマンの出荷量が去年の半分以下に落ち込んでいます。