高市総理大臣は経団連の幹部と会談し、中国が日本への輸出規制を強める動きを見せていることを念頭に、重要物資を特定の国に過度に依存しないよう調達先の多角化などを進めるよう求めるとともに、有志国と連携して中国に申し入れを行う考えを示しました。

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19日の債券市場、長期金利の代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.22％まで上昇し、1999年2月以来、およそ27年ぶりの高い水準となっています。来月行われる見通しとなっている衆議院選挙をめぐり、与野党から消費税の減税に関する発言が相次いでいることを受けて、財政への懸念から国債が売られ長期金利が上昇しています。

三菱商事は、アメリカで天然ガス事業を手がける会社を国内の大手商社として過去最大級の規模の総額1兆円余りで買収すると発表しました。

日中関係が悪化する中、ことしの中国とのビジネスの見通しについてNHKが国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業の半数近くが「厳しい」と答えました。人材交流の制限や重要鉱物などの輸出規制を懸念する企業が多くなっています。

ことしの節分に向けた恵方巻きの商戦が小売各社で本格化しています。コメやのりが高値となる中、コンビニ大手の間では原材料の見直しなどによって価格への転嫁を抑えようという動きが出ています。

外資系生命保険会社のプルデンシャル生命は16日、社員らが、およそ500人の顧客から31億円余りの金銭をだまし取ったり不適切に受け取っていたと明らかにしました。報告を受けた金融庁は事態を重く見ていて、会社の調査結果を詳しく検証した上で、法令にもとづいて厳しく対処する方針です。

インターネット上の百科事典「ウィキペディア」を運営する財団は、IT大手の「マイクロソフト」などAIを開発する企業に対してデータを提供し、見返りとして資金面で支援を受けることで合意したと発表しました。

全国のスーパーで1月11日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4267円と、前の週より149円値下がりしました。値下がりは2週ぶりです。

外国為替市場で円安ドル高が進む中、片山財務大臣は「行き過ぎた動きには断固たる措置をとる」と述べ、市場の動きを強くけん制しました。