乳業メーカー大手の「雪印メグミルク」は、原材料価格の高騰などを受け、家庭用のマーガリンや粉ミルクなどについて、ことし9月以降、値上げすることを決めました。希望小売価格でおよそ3％から14％の引き上げとなります。

鉄道の運賃制度の在り方を考える国の委員会が開かれ、沿線の自治体などが合意した場合には、国による認可がなくても運賃を値上げできる仕組みや、時間帯などで運賃を変動させる仕組みの導入に向け、具体的な検討を進めることになりました。

JETRO＝日本貿易振興機構はことしの「世界貿易投資報告」を公表し、急速な円安の進行やロシアによるウクライナへの軍事侵攻などで国際ビジネスの不確実性はかつてないほど高まっているとして、日本企業に対して戦略の見直しを求めています。

26日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

経済産業省は半導体を国内で安定して生産できる体制をつくるため、半導体メーカー大手のキオクシアなどが三重県四日市市に整備する生産施設に対して、最大で929億円を補助することを決めました。

日米両政府は、経済分野の議論を行う外務、経済閣僚による新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合を今月29日にワシントンで開きます。会合に出席する萩生田経済産業大臣はロシアによる軍事侵攻や中国が覇権主義的な動きを強めていることを踏まえ、経済分野で日米間の連携強化につなげる考えを示しました。

国土交通省の検討会がJRの路線について利用者が一定の目安を下回る区間などでバスなどへの転換を含めた協議を進めるべきだと提言をまとめたことについて、斉藤国土交通大臣は「地域ごとに丁寧にみていく必要がある」と述べて、住民の目線に立って協議を進めることが重要だという考えを示しました。

財務省は「予算執行調査」の結果を公表し、マイナンバーカードの普及率が6月末時点でおよそ45％となっている状況を踏まえ、総務省が普及率が顕著に低い自治体を重点的に支援する仕組みを導入すべきだと指摘しました。

日銀はことし6月に開いた金融政策決定会合の議事要旨を公表し、この中で委員から、日銀が掲げる2％の物価目標を持続的に実現するためには賃金上昇が重要だという指摘が相次いだことがわかりました。

NTTは大規模な災害時にも業務を続けられるよう、都内にある本社機能の一部を、群馬県高崎市と京都市の2つの都市に分散させる方針を固めました。ことし10月から試験的な運用を始め、本格的な導入に向けた課題を検証することにしています。