中小企業の事業再生を後押しするため、全国銀行協会がまとめたガイドラインの案が明らかになりました。新型コロナの影響などに配慮して銀行と話し合って返済の猶予などを行う場合の要件を緩和し、経営責任として、退任ではなく報酬の減額を求めることも認めるなどとしています。

東京証券取引所は、ことし4月に今の東証1部などを再編して新しい市場を作ります。これに伴って、1部上場の企業のうち8割を超える1841社が、引き続き、最上位のプライムに上場することになりました。

新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、経団連の十倉会長は11日の定例会見で、経済への影響は予断を許さないとしたうえで、政府に対しては、オミクロン株による重症化リスクなど、科学的なデータに基づいた対策を取るよう求めました。

連休明けの11日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝115円前半での取り引きとなりました。

新型コロナウイルスの感染拡大による世界的なコンテナ不足の影響などで、国内の大手ワインメーカーがオーストラリア産のワインの一部の販売を今月末ごろから休止すると発表しました。

連休明けの11日の東京株式市場は、アメリカで金融の引き締めが早まることへの警戒感が強まり、株価は値下がりしました。

新型コロナ対策による飲食店への時短営業の要請に伴って支払われる協力金について、松野官房長官は、都道府県から感染症対策の認証を受けた店への支給水準を、受けていない店と同じとするよう見直す方針を明らかにしました。

まだ食べられる食品の廃棄、いわゆる「食品ロス」の削減が課題となる中、賞味期限の長さに応じて商品の価格を変動させる実証実験が、東京都内のスーパーで行われることになりました。

経団連の十倉会長は、自民党の麻生副総裁や茂木幹事長らと会談し、成長と分配の好循環に向けて賃上げへの協力が求められていることについて「各企業には、主体的な行動を強く呼びかける」などと述べ、ことしの春闘では、業績が好調な企業に積極的な対応を促す考えを重ねて示しました。

環境問題への意識の高まりなどを受けて、アメリカのファストフード大手、ケンタッキーフライドチキンは、肉を一切使わず、植物由来の代替肉を使った商品の限定販売を全米の店舗で始めました。