アメリカを訪れている萩生田経済産業大臣は、27日、革新的なビジネスを生み出すスタートアップ企業が集まるシリコンバレーの大学や企業を視察し、今後5年間で1000人規模の日本の起業家を派遣し、競争力の強化につなげる方針を表明しました。

アメリカの航空機大手ボーイングの先月までの3か月間の決算は、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ航空需要が回復したことなどから最終的な利益が4期ぶりに黒字を確保しました。

27日のニューヨーク株式市場ではアメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の発言をきっかけに金融引き締めペースが鈍るとの観測から買い注文が膨らみ、ダウ平均株価は400ドルを超える値上がりとなりました。

27日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

ことしの春闘で大手企業が回答した月額賃金の賃上げ率は2.27％となり、2年ぶりに2％台を回復しました。

27日の東京株式市場、株価は小幅な値動きとなりました。

マイナンバーカードの普及に向けて携帯大手の全国の販売店で、27日からカードの申請に必要なオンラインでの入力手続きを無料でサポートするサービスが始まりました。

財務省は27日、財務局長会議を開き、全国の景気判断を「緩やかに持ち直している」として据え置きました。先行きについては、このところ急速に進んだ円安を念頭に、金融資本市場の変動などをリスク要因に挙げ、注意する必要があるとしています。

アメリカのIT大手、グーグルの持ち株会社とマイクロソフトが、それぞれ先月までの3か月間の決算を発表しました。グーグルは主力のインターネット広告事業の成長が減速し、マイクロソフトはドル高が収益を押し下げるなど、コロナ禍でも好調な業績を維持してきたIT大手にかげりが見え始めています。

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う新たな協議の枠組み、いわゆる経済版の「2プラス2」の初会合に出席するため、萩生田経済産業大臣は27日からアメリカを訪問します。日米両政府はロシアによる軍事侵攻や中国が覇権主義的な動きを強めていることを念頭に経済面で緊密な連携を確認することにしています。