トヨタ自動車が去年1年間に世界で販売した車の台数がドイツのフォルクスワーゲンを上回り、2年連続で首位になる見通しとなりました。

新型コロナの感染が急拡大していることについて、外食チェーン「サイゼリヤ」の堀埜一成社長は、12日の決算会見で、再び外出を自粛する動きが強まり、売り上げが減少することへの懸念を示しました。

世界最大の自動車市場の中国では、去年1年間でEV＝電気自動車などの「新エネルギー車」と呼ばれる車の販売台数が、前の年の2.5倍余りに増加して初めて300万台を超えました。

アメリカのIT大手アマゾンで、配送センターの従業員によって労働組合の結成の是非を問う投票が再び行われることになりました。去年、反対多数となった投票で、会社による不当な干渉があったと認められたためで、再投票の結果に注目が集まっています。

12日の東京株式市場は、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がり、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。

日本旅行業協会の前の会長が代表取締役を務めていた会社で、雇用調整助成金を不正に受給した疑いが明らかになった問題を受けて、新たに協会の会長に就任した高橋広行氏が会見し、業界全体でコンプライアンス＝法令順守の徹底に取り組む考えを示しました。

銀行と信用金庫が企業や個人に融資した残高は、先月の1か月の平均で580兆円余りとなり、これまでで最も多くなりました。新型コロナの影響が続く、中小企業向けの貸し出しが多い地方銀行で残高が増え、全体を押し上げました。

12日の東京株式市場、日経平均株価は一時400円以上、値上がりしました。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が公聴会で発言した内容を受けて、金融の引き締めが速いペースで進むことへの警戒感がいくぶん和らいでリスクを避ける動きが弱まり、このところ値下がりしていた銘柄を中心に、買い注文が広がっています。

新型コロナの影響で鉄道の旅客需要が落ち込む中、JR西日本は、広島市と岡山市、それに鳥取県米子市にある支社について、管理系の部門を中心に統合することなどを柱とした合理化策の案をまとめました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は「もはや積極的な金融緩和策は必要ない」と述べ、インフレを抑制するために金融の引き締めを進める方針を示しました。金融市場では、早ければ3月に最初の利上げが実施されるという観測もあり、FRBの政策の進め方に関心が高まっています。