17日の東京株式市場は、株価が値下がりしました。日経平均株価が3万円の大台に近づく中、いったん利益を確保しようという売り注文が広がりました。

レギュラーガソリンの小売価格が11週ぶりに値下がりし、全国平均で1リットルあたり168.9円となりました。

17日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝114円台後半まで値下がりし、およそ4年8か月ぶりの円安ドル高水準となりました。インフレ懸念を背景にアメリカの長期金利が上昇していることなどから、金利の上がったドルを買って円を売る動きが出ています。

16日のニューヨーク外国為替市場はアメリカの長期金利の上昇を背景に円を売ってドルを買う動きが出て、円相場は、一時、1ドル＝114円台後半をつけておよそ4年8か月ぶりの円安ドル高水準まで値下がりしました。

日銀は、地域金融機関の経営基盤を強化するために設けた支援制度を一部、見直すことを決めました。支援額が当初の想定よりも大幅に増える見通しになったためで、金融機関ごとに新たな上限を設け、支援額が膨らむのを抑える方針です。

アップルの「iPhone」が国内のスマートフォン市場のシェアの半分近くを占める中、東京の新興家電メーカーが自社開発したスマートフォンを今月から販売することになりました。画面が大きい端末が増える中、持ちやすいようあえて画面を小さくするなど独特のデザインが特徴で、利用者のニーズをつかめるかが焦点です。

原油価格が高騰する中、政府は、今月19日に決定する新たな経済対策に、レギュラーガソリンの価格が一定の水準を超えた場合、石油元売り会社に補助金を出すことで小売り価格の上昇を抑える新たな対策を盛り込む方針を固めました。具体的には、レギュラーガソリンの小売価格の全国平均が一定の水準を超えた場合、石油元売り会社に対して1リットルあたり5円を上限に補助金を出すことにしています。政府はレギュラーガソリンの平均価格が1リットルあたり170円を超えた場合を想定しています。これによって石油元売り会社が原油価格が上昇した分を卸価格に転嫁するのを抑え、ガソリンスタンドなどでの小売価格の上昇に歯止めをかけるねらいです。原油高対策をめぐり、これまで萩生田経済産業大臣は年末に向けて国民に安心感を与えられるよう、今年度予算の予備費を活用して速やかに対策を講じていきたいという考えを示していました。

ガソリン価格をめぐって、松野官房長官は本来の税率に上乗せして課税する現在の措置は継続する一方で、今週決定する新たな経済対策に値上げの影響を受けた業界などへの支援策を盛り込む考えを強調しました。

再生可能エネルギーによる発電などで必要となる蓄電池について、小林経済安全保障大臣は、各国の開発競争が激しく日本としても経済の安全保障上、重要な分野だとして、現在主流のリチウムイオン電池に代わる次世代電池の開発で支援を急ぐ考えを示しました。

半導体産業の復活を目指す経済産業省の実行計画がまとまり、15日公表されました。先端的な工場の誘致に加え、今後は日本とアメリカが連携を強化し、2020年代の後半には、半導体の性能を大きく引き上げる次世代技術の確立を目指すとしています。