内閣府は、財政の健全性を示す指標の1つ「基礎的財政収支」の試算をまとめました。最近の実績を踏まえた、より実態に近い成長率を前提にした場合、政府が黒字化の目標としている2025年度についても6兆円余りの赤字を見込んでいます。

パナソニックホールディングスは、グーグルの元幹部の松岡陽子さんが始めたスマートフォンのアプリを通して働く親などを支援する事業について、アメリカに続いて、日本国内でも年内にサービスを始めたい考えを明らかにしました。

来年度・令和5年度の予算案の編成に向けて、各省庁が要求する際の基本方針が29日の閣議で了解されました。「新しい資本主義」を進めるための枠を設けるほか、焦点となっている防衛関連の予算などについては、金額を示さずに要求することも認め、年末の予算編成の過程で検討するとしています。

「出口では混乱をもたらし、中央銀行の評判にダメージを与えた」オーストラリアの中央銀行の率直な反省に関心が集まっています。オーストラリアでは金融緩和の一環で、去年11月まで日銀と同様の手法を採用していました。その政策を振り返る「総括」が公表されたのです。とある金融機関の市場部門では日銀の政策修正に備えて必ず読むよう部下に指示も出されたというこの文書。いったいどのような教訓が書かれているのでしょうか。（経済部記者 加藤ニール）

消費者の買い物などへの意欲を示す、7月の「消費者態度指数」は、新型コロナの感染が全国的に急拡大し、暮らしの先行きに不透明感が強まっていることから2か月連続で悪化しました。

先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、観光庁が発表した速報値で延べ3451万人と、去年の同じ月より73.4％増えました。観光需要の喚起策「県民割」の利用が広がったことなどが要因です。

先月、全国で着工された住宅の戸数は7万4596戸と、去年の同じ月より2.2％減りました。新型コロナの影響による着工数の大幅な落ち込みからの回復で、ことし4月までは14か月連続して増加となりましたが、回復が一巡したことで2か月連続の減少となりました。今後の見通しについて国土交通省は「建築資材の価格高騰が続いていることに加えて新型コロナの感染が急激に拡大していて、影響を注意深く見ていく必要がある」としています。

今月初め、auの携帯電話などの大規模な通信障害を起こしたKDDIは午後3時30分から高橋誠社長が記者会見します。会見の様子を速報でお伝えします。

日銀は、今月21日まで2日間開いた金融政策決定会合の「主な意見」を公表しました。会合では、政策委員から2％の物価目標を持続的に実現するうえで鍵となる、賃金上昇の動向をしっかり分析する必要があるという指摘が相次いだ一方、金融緩和による副作用に注意が必要だという意見も出されました。

政府は、物価高騰対策の一環として、一定の節電を行った家庭にポイントを付与する制度や、農家に対して肥料価格の一部を支援する仕組みを導入するのに必要な費用などとして、今年度の予備費から2500億円余りを支出することを決めました。