資源量の減少などで、去年の全国のサンマの水揚げ量は3年連続で過去最低を更新しました。

デジタル化の進展に伴い重要性が高まるデータセンター。日本では関東・関西に集中し、大地震などが起きたときには影響が大きいことから、政府は地方分散を進めるため、自治体が候補地を調査する費用を補助することになりました。

国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータの書き換え問題で、国土交通省は、検証委員会がまとめた報告書に沿って再発防止策の検討を急ぐことにしています。実効性ある対策を速やかに実行し、信頼の回復につなげられるかが課題になります。

「全トヨタ労連」は、ことしの春闘について、賃上げ要求では統一した金額を掲げず、各組合の判断に委ねたうえで、長時間労働などに頼った生産体制を見直し、効率的な働き方の議論を進めるとした方針を決定しました。

日立製作所は、事業の選択と集中を進める中、子会社の建設機械メーカー「日立建機」の株式のおよそ半数を大手商社の伊藤忠商事などに売却すると、正式に発表しました。

中国の去年1年間の輸出と輸入を合わせた貿易総額は欧米への輸出が大きく伸びたことに加えて、原材料の高騰などで輸入額も大幅な増加となり、前の年から30％増加し、過去最高の6兆ドル余りになりました。

世界的に車の電動化が急速に進む中、三菱自動車工業は、普通車よりも価格が抑えられる軽自動車サイズのEV＝電気自動車のコンセプトカーを初めて公開しました。ことし春以降に市場に投入する予定で、国内でのEV普及の弾みとなるか注目されます。

「キリンホールディングス」は、収益力を高めるための海外事業見直しの一環として、中国で清涼飲料を製造・販売する合弁会社について、株式を売却し、中国での清涼飲料の製造事業からの撤退を検討していることが分かりました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は、およそ36年ぶりの高さとなった去年11月に続いて記録的な高い水準となりました。値上がりした品目が前の月からさらに拡大していて、企業の間で、原材料価格の上昇を販売価格に転嫁する動きが広がりつつあることがうかがえます。

14日の東京株式市場、日経平均株価は13日の終値より500円以上、値下がりしています。