大阪ガスは、アメリカのLNG＝液化天然ガスの基地の火災によって代替調達のコストが膨らんだことなどから、今年度1年間の業績予想について、経常利益を当初の1150億円から460億円へと下方修正しました。

食料品などの値上げが8月も止まりません。都内などで店舗を展開する油そば専門店では690円の油そばが1日から740円に…原材料価格の高騰や円安を受けて、国内の主な食品や飲料のメーカーがことしすでに値上げしたか、今後値上げする予定の商品は累計で1万8000品目を超えたことが民間の信用調査会社の調査でわかりました。月別でみるとことし10月が最も多くなっていて、値上げの動きは秋以降も続く見込みです。

週明けの1日の東京外国為替市場、円相場は小幅に値上がりしました。

航空大手、ANAホールディングスのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、旅客需要の回復などで最終的な利益が10億円の黒字となりました。四半期ごとの決算で最終的な利益が黒字となるのは、新型コロナの感染拡大以降、初めてです。

新型コロナの影響で厳しい経営が続くJR西日本は、近畿や中国地方の支社を再編し、大阪と広島の「統括本部」に集約することを明らかにしました。会社では組織再編によって、およそ360人分の人件費の削減につながるとしています。

コロナ禍で自宅での食事の機会が増える中、手軽に調理ができる冷凍食品の需要が伸びていて、小売り各社では取り扱い数を増やすなど販売を強化する動きが広がっています。

ことしの夏休みにレジャーなどで使うお金は、旅行に出かける人が増えることなどから、1世帯当たり6万8000円余りとなり、新型コロナの感染拡大前の水準に回復するという調査結果がまとまりました。

アメリカが急ピッチで利上げを加速し、ドル高傾向が強まるなか、新興国では通貨安が進んでいます。自国通貨の下落によってインフレの加速や国の債務膨張につながり、世界経済の新たなリスクとして警戒が高まっています。

不漁が続いているサンマのことしの漁獲量は、過去最低となった去年を上回るものの、引き続き低い水準になるとの見通しを国の研究機関がまとめました。

日米の外務、経済閣僚が経済分野の議論を行う経済版「2プラス2」の初会合が29日にワシントンで開かれました。日米両国は共同声明を発表し、半導体の供給網＝サプライチェーンやエネルギー安全保障での関係強化などを打ち出すことにしています。