国の宇宙政策に関する重要事項を審議する「宇宙政策委員会」の委員長に西武ホールディングス社長の後藤高志氏が選ばれ、打ち上げが2度延期されている新型ロケット「H3」についてJAXAに対し、「国際競争力強化に極めて重要で技術的な検討をさらに促進してもらいたい」と求めました。

4日の東京外国為替市場は、アメリカで景気の先行きを示す指数が改善したことなどからドルを買う動きが強まって円相場は1円近く値下がりしました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は値上がりしました。

トヨタ自動車のことし4月から6月までの決算は円安などによって売り上げに当たる営業収益が8兆4900億円余りとなり、この時期としては過去最高となりました。一方で、最終的な利益は原材料価格の高騰を受け、17％余り減少しました。

サウジアラビアが主導するOPEC＝石油輸出国機構と、ロシアなどの主な産油国でつくる「OPECプラス」は、来月の原油の生産量を一日あたり10万バレルと小幅に増やすことを決めました。アメリカのバイデン大統領が先月、中東を訪問し、原油増産を働きかけましたが、産油国側は最低限の配慮は示した形になります。ただ先月と今月の増産幅、一日64万バレル余りと比べると小幅にとどまり、原油価格の押し下げにつながるかは不透明です。

日本郵船は、ロシアの軍事侵攻によって極東の資源開発プロジェクト「サハリン2」の輸送事業をめぐる環境が不透明になったとしてことし6月までの3か月間の決算で178億円の特別損失を計上したと発表しました。

任天堂のことし4月から6月まで3か月間の決算は、円安が進んで利益が押し上げられたことから、最終的な利益がこの時期として過去最高になりました。

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、デジタル技術を活用して飲食店の感染リスクを「見える化」し、安全な時間帯での来店を促そうというサービスが始まりました。

日野自動車が排ガスなどの不正なデータをおよそ20年にわたって国に提出していたことが明らかになった問題を受け、国土交通省は3日、法律に基づき本社への立ち入り検査を始めました。2日、会社側から提出された調査報告書の事実関係を検証し、厳正に対応することにしています。

3日の東京外国為替市場、円安ドル高の動きが加速し、円相場は3円以上値下がりして1ドル＝133円台後半での取り引きとなっています。