来月14日のバレンタインデーに向けた商戦が本格的に始まりました。コロナ禍で対面での機会が減る中、デパート各社では、贈る人の個性や思いが相手に印象づくようにと、品ぞろえや売り場作りを工夫する動きが出ています。

人口減少が進む四国地方で、鉄道会社とバス会社による業種を超えた連携強化の動きです。JR四国は、地域の公共交通のネットワークを維持するため、徳島県内最大のバス会社と、一部の区間で運賃を一体的に運用する方針を固めました。

経団連の十倉会長は、大阪市で関西地方の企業経営者と懇談を行い、3年後、2025年の「大阪・関西万博」に向けた準備やPRなど、機運の醸成に向けて連携を深めることを確認しました。

新型コロナウイルス対策で、専門家でつくる分科会は「まん延防止等重点措置」を適用する地域に13都県を追加し、期間は1月21日から2月13日までとする政府の方針を了承しました。政府は19日夕方に対策本部を開いて正式に決定することにしています。飲食店の営業時間の短縮などはどのようになるのか、各地の方針や地元の反応などをお伝えします。

18日のニューヨーク株式市場は原油価格の上昇を受けてインフレが続くことへの懸念が高まったことなどからダウ平均株価が一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカのIT大手、マイクロソフトは「コール・オブ・デューティ」などの人気ゲームを手がけるアメリカのゲーム大手を日本円にしておよそ7兆8000億円で買収すると発表し、インターネットの次の形とされる仮想空間、メタバース事業の拡大につなげる方針です。

東芝が打ち出した会社を3分割にするという計画について、大株主の資産運用会社が、株主総会で3分の2以上の賛成を得るという厳しい要件をクリアしたうえで、計画を進めるべきだとする声明を発表しました。

政府は、今月の月例経済報告で、「生産」の項目について上方修正する一方、景気全体としては、「このところ持ち直しの動きがみられる」とする判断を据え置きました。

18日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。日銀の金融政策決定会合の結果を受けて、金融政策の引き締めに向けて動くアメリカとの違いが改めて意識され、1ドル＝115円台まで円安が進む場面もありました。

ことしの春闘について機械や金属産業の中小企業などの労働組合でつくる「JAM」は「定期昇給」と「ベースアップ」に相当分としてあわせて月額1万500円以上の賃上げを要求する方針を決めました。