家庭で消費するモノやサービスの値動きをみる先月・12月の消費者物価指数は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた指数が前の年の同じ月を0.5％上回り4か月連続で上昇しました。原油価格の高止まりで、ガソリンや灯油が値上がりしたことが主な理由です。

20日のニューヨーク株式市場は、インフレが長期化することへの懸念などからダウ平均株価が5営業日連続で値下がりしました。

まん延防止等重点措置の適用地域が16都県に拡大されたことを受けて、大手居酒屋チェーンの中には、収益を確保する見通しが立たないとして、重点措置の適用地域にある一部の店舗を順次、休業するところも出ています。

ことしの春闘が来週、事実上始まるのを前に、連合の芳野会長は20日の定例会見で「オミクロン株の感染拡大や原油価格の上昇など、不透明感を増す要因も出ているが、粘り強い交渉をしていきたい」と述べ、賃上げを求める考えを改めて強調しました。

航空大手の全日空は、旅客機の運航に二酸化炭素の排出が少ない代替燃料を使うことを通じて、契約した企業が二酸化炭素の削減証書を受け取ることができるサービスを、ことし4月から始めることになりました。代替燃料の普及とともに、企業の脱炭素の取り組みを後押ししたいねらいです。

21日から新たに13都県で「まん延防止等重点措置」が適用されることについて、全国銀行協会の高島誠会長は20日の記者会見で、経済への影響に懸念を示したうえで、企業の資金繰り支援に注力する考えを示しました。

JR東日本はICカード「スイカ」の利用客のデータを個人を特定できない形に処理したうえで、民間企業に販売することを検討する方針を明らかにしました。

中国の中央銀行は、事実上の政策金利を引き下げると発表しました。引き下げは2か月連続で、減速が続く景気を一段の金融緩和で下支えするねらいです。

19日のニューヨーク株式市場は、原油価格の上昇を受けてインフレへの懸念が高まり、ダウ平均株価は300ドルを超える値下がりとなりました。

鉄鋼大手のJFEホールディングスが、脱炭素の実現につながる事業を進めるため、特別な債券を発行して資金を調達することがわかりました。製鉄所での省エネ技術への投資などを加速させるねらいです。