外国人観光客の受け入れ再開から10日で2か月となりますが、先月末までに入国した観光客は8000人余りにとどまったことが出入国在留管理庁のまとめで分かりました。円安を背景に観光客の増加に期待する声が出ていて、感染対策を徹底しながら経済の活性化をどのように進めていくのかが課題です。

中国軍が台湾周辺で大規模な軍事演習を行い、台湾をめぐる情勢が緊迫化する中、日本の海運大手各社は、演習が行われている海域を避けて運航しています。

9日の東京株式市場、株価は値下がりしました。

大手銀行などが主導するスマートフォンを通じた個人向けの送金サービスが10月にスタートすることになりました。大手銀行など、一部の銀行は手数料を無料にする方針で、サービスがどこまで普及するか注目されます。

年功序列や終身雇用など、日本型雇用を見直す動きが出る中、日立製作所は、職務ごとに役割や必要なスキルを決めたうえで人材を起用する「ジョブ型」の制度を、先月から一般社員にも本格的に広げています。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は新型コロナの感染拡大や食料品の値上がりなどの影響で、前の月を9ポイント余り下回り、2か月連続で下落しました。

ソフトバンクグループのことし4月から6月までのグループ全体の決算は、最終的な損益が3兆1627億円の大幅な赤字となりました。世界的な株式市況の低迷を受け、保有する投資先の株式の評価損を計上したことなどが主な要因です。

日本勢が権益を保有する石油・天然ガスの開発プロジェクト「サハリン1」をめぐって、ロシアのプーチン大統領が5日、非友好国と位置づける国の企業などに株式の売却などを禁止する大統領令に署名したことについて、萩生田経済産業大臣は詳細は確認中だとしたうえで、権益を維持する考えを改めて示しました。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示すことし6月までの上半期の経常収支は、3兆5057億円の黒字となりました。エネルギー価格の高騰で輸入額が膨らんだことから、黒字額は去年の同じ時期に比べて6兆円余り減って大幅な減少となりました。

この夏の猛暑の影響などで大きさや形が不ぞろいとなった規格外の野菜を販売し、いわゆる「食品ロス」を減らそうという取り組みが食品を扱う業者の間で広がっています。