台湾の出先機関が開設され中国との関係が悪化しているバルト3国の1つ、リトアニアが中国向けに輸出したラム酒が通関を拒否されることが見込まれるとして、台湾は代わりに買い取り、支援などを通じて一層の関係の強化を図っています。

社会保障費などの歳出が膨らみ続けることを背景に、名目で3％の高めの経済成長率を実現した場合でも、令和7年度の歳入の3割程度を国債が占め、厳しい財政運営が続く見通しであることが、財務省の試算でわかりました。

21日のニューヨーク株式市場は、インフレを抑制するための金融の引き締めのペースが速まることへの警戒感に加えて、企業業績の先行きへの楽観的な見方が後退したことから、ダウ平均株価は6営業日連続の値下がりとなりました。

日銀の黒田総裁らが参加して世界経済の見通しを議論するオンラインの会合が開かれ、新型コロナウイルスの影響やインフレへの対応など、世界的な課題をめぐって意見が交わされました。

コンビニチェーンの「ミニストップ」は、韓国のコンビニ事業を現地のロッテにおよそ300億円で売却すると発表しました。販売競争の激化やコロナ禍で業績が低迷している主力の国内事業などに経営資源を集中させる方針です。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。17日の週、外国為替市場は日銀の「利上げ議論」という観測で大きく揺れ動きました。日銀が長く続けてきた金融緩和を修正することはありうるのか。市場の疑心暗鬼を少し深掘りしてみました。（経済部記者 古市啓一朗）

21日の東京外国為替市場は、世界経済の先行きや軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への警戒感から、投資家の間でリスクを避けようと、比較的安全な資産とされる円を買う動きが強まり、円相場は1ドル113円台後半まで値上がりしました。

経済同友会は新しい副代表幹事に不動産大手「森トラスト」の伊達美和子社長ら3人を内定しました。

各国で中央銀行によるデジタル通貨構想の議論が活発になるなか、動向が注目されてきたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が「デジタルドル」に関する初めての報告書を公表しました。決済の利便性が上がるとする一方で、サイバー攻撃などのリスクも併記していて、慎重に検討していく姿勢をうかがわせています。

アメリカの動画配信大手、ネットフリックスの12月までの3か月間の決算は、日本を含む世界全体で会員数が増加し、売り上げは過去最高を更新しました。