春闘が事実上スタートするのを前に、NHKがことしの賃上げについて、国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、基本給を一律に引き上げるベースアップを行うと回答した企業は5社にとどまり「未定」や「検討中」とする企業が半数近くに上りました。政府は賃上げへの積極的な対応を経済界に求めていますが、新型コロナの感染の急拡大などで景気回復の先行きが見通しにくくなっている中、企業側の慎重な姿勢が浮き彫りになっています。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、25日から定例の会合を開きます。記録的なインフレが続く中、市場ではFRBが3月に利上げに踏み切るという見方が強まっていて、今回の会合でどのような道筋が示されるのかが焦点です。

ことしの春闘は、25日開かれる経団連と連合の会合で事実上スタートします。政府が経済界に対して3％を超える賃上げへの協力を呼びかける一方、企業の経営環境は新型コロナの感染の再拡大などで先行きが見通しにくくなっていて、賃上げの動きがどこまで広がるかが焦点です。

週明け24日のニューヨーク株式市場は、軍事的な緊張が続くウクライナ情勢への懸念が高まっていることなどからダウ平均株価が一時、1000ドルを超える急落になりました。ダウ平均株価が取り引き時間中に1000ドルを超える値下がりになるのは去年11月以来です。

原材料価格の高騰による食品の値上げが相次ぐ中「カゴメ」がことし4月からケチャップの値上げに踏み切ります。原料のトマトの輸入価格が上昇しているためで、値上げは7年ぶりです。

東芝は22日、大分県と宮崎県で震度5強を観測した地震の影響で、大分市にある自動車やスマートフォン向けの半導体の工場で装置の一部が破損したため、操業を停止したと明らかにしました。

旧大和銀行の頭取やりそなホールディングスの初代会長を務めた海保孝氏が今月12日に亡くなりました。84歳でした。

大手食品メーカー「日本ハム」は、プラスチックの使用量を削減しようと、主力のソーセージの包装に使われてきた「巾着型」のデザインを変更することを明らかにしました。

災害で携帯電話の基地局が使えなくなった場合などに備え、通信各社が、無人の航空機を飛ばして上空で電波を送受信する、「空飛ぶ基地局」の開発を本格化させています。

原油価格が高騰している影響で、ゴムの価格も高止まりの傾向が続き、国内のタイヤメーカーの間では、乗用車用のタイヤの価格を引き上げる動きが相次いでいます。