政府は、従業員が2000人以下の「中堅企業」について、地方経済をけん引する潜在力があるとして、イノベーションの創出や海外展開などの支援策を着実に講じていく方針です。

日本とイギリスの両政府は、外務・経済閣僚による協議の枠組み、いわゆる経済版「2プラス2」の初会合を来月7日に東京で開く方向で調整しています。アメリカのトランプ大統領が高い関税を課す措置を打ち出す中、自由で公正な貿易の推進を確認するものとみられます。

セブン＆アイ・ホールディングスは、祖業の「イトーヨーカ堂」をはじめコンビニ以外の事業を束ねる会社の株式について売却を目指していますが、アメリカの投資ファンドのベインキャピタルに優先交渉権を与える見通しとなったことが分かりました。交渉が折り合えば、外資ファンドのもとで店舗の再編など立て直しが進められる見通しです。

アメリカのトランプ大統領は、グローバルに事業を展開するアメリカのIT大手などを対象に各国の政府が導入する「デジタル課税」について、関税などの対抗措置を検討すると明らかにしました。

G7＝主要7か国などはロシアへの資金流入を抑えるため、ロシア産の原油を購入する際に上限価格を設ける制裁措置を導入しています。ウクライナへの侵攻開始から24日で3年となる中、制裁措置が強化されるのかが焦点となります。

アメリカのベッセント財務長官と、中国で経済政策などを統括する何立峰副首相がオンライン形式で会談し、貿易をめぐる問題など、両国の経済的な課題について、継続的に意思疎通をはかっていくことで合意しました。

21日のニューヨーク外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は、一時、およそ2か月半ぶりに1ドル＝148円台まで値上がりしました。この日に発表されたアメリカの非製造業の景況感についての指標が市場予想を下回り、景気の先行きに対する懸念が広がったことなどでドル売り・円買いの動きが加速した格好です。

山口県は、台湾有数の金融機関「台新フィナンシャルホールディングス」と互いに事業に協力したり事業投資を促進したりするための産業交流に関する覚書を交わしたことが関係者への取材でわかりました。県としては、半導体関連企業の県内への誘致などを視野に、地域経済の活性化につなげたいねらいがあるとみられます。

日銀の利上げ観測を背景にこのところ長期金利が急ピッチに上昇しています。日本の長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りは21日も一時、1.4％台の半ばまで上昇し、2009年以来の高い水準となりました。

アメリカのトランプ大統領が自動車への25％前後の関税を検討していることについて、日本商工会議所の小林会頭は21日の会見で日本も対象国となれば非常に大きな打撃を受けるとして日本政府に対し、アメリカ政府と粘り強く交渉するよう求めました。