コロナ禍で落ち込んだ経済活動の再開などを受けて、ことし海外の日系企業の60％余りが、業績の黒字を見込んでいることがJETRO＝日本貿易振興機構の調査で分かりました。

緊急事態宣言がすべての都道府県で解除された先月、国内のホテルや旅館などに宿泊した人の数は、延べ3200万人余りと、ことし9月と比べておよそ1.5倍に増えました。

30日の東京株式市場、日経平均株価は300円以上、値下がりし、取り引き時間中としてはおよそ1か月半ぶりに2万8000円を割り込みました。新たな変異ウイルス「オミクロン株」の感染が各国に広がる中で、世界経済の先行きへの警戒感から、午後に入って売り注文が膨らんでいます。

30日から世界のすべての国や地域を対象に外国人の新規入国が原則停止となり、羽田空港と成田空港の国際線は閑散としています。

企業の生産活動を示す10月の鉱工業生産指数は、2015年を100とした指数で90.5となり、前の月を1.1％上回って、4か月ぶりの上昇となりました。一方で、経済産業省は「生産は足踏みをしている」という基調判断は維持しました。

11月下旬から銀行が広告やシステムなど本業以外の事業に参入しやすくなったことを受けて、大手銀行や地方銀行が新たな事業に乗り出す動きが活発になっています。

南アフリカで確認された新たな変異ウイルス「オミクロン株」をめぐり、水際対策が強化されることについて、NHKが国内の大手企業に取材したところ「ビジネスへの影響は限定的だ」などと冷静に受け止めるところが多くなっています。

週明けの29日の東京原油市場は、新たな変異ウイルスによる世界経済の先行きへの警戒感から先物価格が大幅に値下がりして、およそ2か月ぶりに5万円を割り込みました。

週明けの29日の東京株式市場は、新たな変異ウイルスによる世界経済の先行きへの警戒感から日経平均株価が一時、500円以上値下がりしました。

トヨタ自動車の先月の国内外での生産台数は62万台余りと前の年の同じ月よりおよそ25％減少し、3か月続けて前年を下回りました。