軍事的な緊張が続くウクライナ情勢を受けて、日本の大手商社の間では現地の駐在員を国外に退避させる動きが出ています。

アメリカの去年のGDP＝国内総生産の伸び率の速報値が先ほど発表され、物価の変動を除いた実質で、前の年と比べてプラス5.7％となりました。

自動車メーカーのSUBARUは、世界的な半導体不足に加え、仕入れ先の部品メーカーで新型コロナの感染が広がり、部品の調達が滞っているため、工場の稼働を6日間、停止することになりました。ほかのメーカーでも工場の稼働の一時停止が相次いでいて、自動車生産にも感染の急拡大の影響が広がっています。

27日の債券市場は、住宅ローン金利の目安となる長期金利が0.155％に上昇し、2018年10月以来、およそ3年3か月ぶりの高い水準となりました。

27日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝114円台後半での取り引きとなりました。アメリカの金融引き締めのペースが速まるという見方から長期金利が上昇したのを受けて、円安ドル高が進みました。

提携関係にある日産自動車、三菱自動車工業、それにフランスのルノーは、世界で加速している車の電動化に対応するため、3社で共同開発したプラットフォームを活用し、2030年までに35車種のEV＝電気自動車を市場に投入する方針を明らかにしました。これに伴って、今後5年間でEVの開発などにおよそ3兆円を投じるということです。世界的に電動車の開発競争が激しくなる中、EVを軸に3社が連携を強める形で、アメリカや中国がリードするEV市場で存在感を高められるかが焦点となります。

ことしの春闘について日本自動車工業会の豊田章男会長は記者会見で、賃上げは1年ごとの実績ではなく、中長期的な視点で議論すべきだという考えを示しました。

韓国のサムスン電子の去年1年間の決算は、新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも、主力の半導体事業が好調で、売り上げは日本円にして26兆円を超え、過去最高を更新しました。

27日の東京株式市場は、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が26日、金融引き締めを急ぐ姿勢を明確にしたことを受けて、経済の回復傾向にマイナスになるという懸念が強まって全面安の展開となり、日経平均株価は午前中、一時700円を超える値下がりとなりました。

26日のニューヨーク株式市場はアメリカの中央銀行に当たるFRB＝連邦準備制度理事会による金融引き締めのペースが速まるという見方から、ダウ平均株価は一時400ドルを超える値下がりとなりました。