NTTドコモが提供するスマホ決済のサービス「d払い」で、19日午前10時すぎから、一部の端末で利用しづらくなるトラブルが起きていて、会社が影響の広がりや原因を調べています。

ことし6月からに7月かけて、毒物のシアンが相次いで流出した千葉県にある日本製鉄の製鉄所でこれまでも基準を超えるシアンが検出されていたにもかかわらず、県に報告されていなかったことがわかりました。こうした対応は少なくとも3年前から続けられていたということで日本製鉄は不適切だったとして謝罪しました。

脱炭素社会の実現に向けて国内のメガバンク3行と政府系金融機関は、この秋にも官民ファンドを設立し、再生可能エネルギーの普及に取り組む企業などを資金面から後押しすることにしています。

宮城県内で進められている太陽光パネル1枚を11キロ離れた「飛び地」に設置するとした大規模な太陽光発電の計画について、西村環境大臣は「環境保全の観点から著しく合理性を欠く」として、「環境アセスメント」の手続きに基づき、計画の見直しを求める意見をまとめました。

18日の東京外国為替市場は、アメリカの長期金利の上昇などを受けて日米の金利差の拡大が意識され、より利回りが見込めるドルを買って円を売る動きが強まり、円相場はいくぶん値下がりしました。

3年ぶりに行動制限を伴わないことしのお盆休みの期間、高速道路の交通量は、去年と比べて4割余り増えましたが新型コロナの感染拡大前と比べると1割程度少なくなっています。また新幹線やJRの特急の利用は、過去2番目に少なかった去年の2倍余りに増加したものの、新型コロナの感染拡大前と比べるとおよそ6割となっています。

サンマの深刻な不漁が続く中、北海道根室市の花咲港では18日朝、主力の棒受け網漁の小型船が戻り、初水揚げを行いました。水揚げ量はおよそ260キロと少なく、競りでは高いもので1キロ当たり5万円と去年の5倍以上の価格で取り引きされました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が2回連続で0.75％という異例の利上げを決めた先月の会合の議事録が公表されました。参加者たちがインフレを抑えこむため金融引き締めを強めていけばある時点で利上げペースを緩めることが適切になる可能性があるという認識を共有していたことがわかりました。

アメリカの先月の小売業の売上高は、プラスだった前の月と比べほぼ横ばいの水準となりました。アメリカでは記録的なインフレが続いていて、今後の個人消費の動向が中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の利上げのペースにどのような影響を与えるか、注目されます。

17日の東京外国為替市場は、アメリカの景気の先行きに対する懸念が和らいだことからドルを買う動きが強まり、円相場は16日と比べて1円以上値下がりしました。