去年1年間の世界のスマートフォンの出荷台数は、高速・大容量の通信規格「5G」に対応した機種への買い替え需要の高まりなどを背景に、前の年と比べて5.7％増加しました。出荷台数が前の年を上回るのは5年ぶりです。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。24日の週、最大の注目イベントはなんといってもFRBのFOMC＝連邦公開市場委員会とパウエル議長の記者会見の内容でした。会見を聞いた市場関係者は「議長が本気のタカになった」と口をそろえます。パウエル議長は何をタカの鋭い目でとらえているのでしょうか。（経済部記者 白石明大）

大手化学メーカーの旭化成は、新しい社長に、会社発祥の地である宮崎県延岡市出身の工藤幸四郎常務が昇格する人事を決めました。

公正取引委員会は企業の新規上場をめぐって、証券会社が株式の公開価格を実態より低く設定することは独占禁止法上違反になるおそれがあるとの見解を初めて示しました。企業が調達できる資金が少なくなることを避けるねらいです。

国内の自動車メーカーが去年販売した車の台数は、トヨタ自動車がグループ全体で1049万台余りで、世界トップとなりました。ほかのメーカーも半導体不足などの影響を受けましたが、多くが新型コロナで落ち込んだおととしを上回りました。

トヨタ自動車が去年1年間に世界で販売した車の台数はグループ全体で1049万台余りとなり、ドイツのフォルクスワーゲンを上回って2年連続で世界トップとなりました。

IMF＝国際通貨基金は、日本経済に関する審査の結果を声明として発表し、政府の経済政策によって新型コロナによる打撃から「回復しつつある」とする一方、オミクロン株の感染拡大による個人消費への影響など下振れリスクへの懸念を示しました。

企業が3か月ごとに業績などを公表する「四半期開示」を、岸田政権が見直す方針を示していることについて、鈴木金融担当大臣は、ことしの春をめどに論点を整理して報告書をまとめる考えを示しました。

28日の東京株式市場、日経平均株価は、取引開始直後から買い注文が広がって、27日の終値より400円以上、値上がりしています。日経平均株価は27日、アメリカで金融引き締めのペースが速まるという見方から投資家の間で世界経済の減速に対する警戒感が強まったことを受けて、800円以上下落していて、値下がりした銘柄を買い戻す動きが広がっています。

2050年までに脱炭素社会の実現を目指す政府の方針についてNHKが国内の主な企業100社にアンケートを行ったところ、6割を超える企業が「達成できる」と回答し、多くの企業が積極的に対応する姿勢を示しています。