携帯大手のKDDIは、24日午後9時過ぎから、東日本の一部の利用者で携帯電話の通話がつながりにくい、もしくはつながらない状況になっていると発表しました。

日野自動車が排ガスなどの不正なデータを国に提出していた問題を受けて、商用車の技術開発を手がける自動車メーカー5社で作る会社は、加盟する日野自動車を除名すると発表しました。

24日の東京外国為替市場、アメリカの景気減速への懸念からドルを売って円を買う動きが強まり、円相場は値上がりしました。

24日の東京株式市場は、アメリカの景気減速への警戒感が強まって売り注文が優勢となり、日経平均株価は値下がりしました。日経平均株価の値下がりは5営業日連続となります。

エアコンや洗濯機などいわゆる白物家電の先月の国内出荷額は、4か月ぶりに去年の同じ月を上回りました。

アメリカ政府は、中国への対抗を念頭にした新たな経済連携IPEF＝インド太平洋経済枠組みについて、日本など関係国による閣僚級会合を来月アメリカのロサンゼルスで開催すると発表しました。

23日のニューヨーク原油市場では、サウジアラビアのエネルギー相が主な産油国が減産する可能性を示唆したとの報道を受けて、国際的な原油の先物価格が一時、およそ1週間ぶりに1バレル＝94ドル台まで上昇しました。

23日の東京外国為替市場、アメリカで大幅な利上げが続くという観測が再び広まり、円相場は値下がりしました。

航空大手の全日空と日本航空、それに九州に本社を置く航空会社3社は、地方の路線を維持するため、九州と沖縄の5つの県の都市と離島などを結ぶ21路線について、ことし10月から共同運航を始めることになりました。

全国の主なスーパーの先月の売り上げは1兆1147億円で、既存店どうしの比較で前の年の同じ月より1.8％増え、2か月ぶりに増加に転じました。新型コロナウイルスの感染が拡大していたものの、行動制限がなく、行楽用品や化粧品の販売が伸びたことなどによるものです。一方、このところの物価高の影響について「日本チェーンストア協会」は、「食料品は一定程度、価格の転嫁が進んでいるが、買い控えもあり、前年比で販売額が減っている。客の中には価格が上がっている商品でプライベートブランドを選ぶ動きも出ている」としています。