ヤフーは、新しい社長にキャッシュレス決済サービスの「PayPay」の立ち上げなどに携わったCOO＝最高執行責任者の小澤隆生氏を昇格させる人事を発表しました。小澤氏は49歳で、4月1日に新しくヤフーの社長に就任します。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めました。

去年1年間に全国で着工された住宅の戸数は、前の年を5％上回って5年ぶりに増加しました。新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけにテレワークなどで家で過ごす人が増え、堅調な住宅需要につながったとみられます。

週明けの31日の東京株式市場は、半導体関連など多くの銘柄に買い注文が出て、日経平均株価が終値として3営業日ぶりに2万7000円台を回復しました。

国の基幹統計の1つになっている商業動態統計について、経済産業省は、31日に発表した去年12月分の速報を本来の発表時間よりも前にホームページ上に誤って掲載したと明らかにしました。経済産業省は原因などを調査しています。

日銀は、歴史的な円高が続いていた2011年後半の金融政策決定会合の議事録を公開しました。当時、日銀は2度にわたって金融緩和に踏み切りましたが、円高の要因となっていたヨーロッパの信用不安が破滅的な状況に陥るおそれもあるとして、強い危機感を持って対応にあたったことがうかがえます。

イギリスがEU＝ヨーロッパ連合から離脱してから31日で2年となります。ジョンソン首相は、離脱によって主権を取り戻して国を発展させると繰り返し強調してきましたが、社会や経済への影響も広がる中、離脱を否定的に捉える人が過半数を超えるなど、不満の声も強まっています。

新型コロナウイルスの感染拡大で売り上げが大きく減った中小企業などに最大で250万円を支給する国の給付金について、経済産業省は31日から申請の受け付けを始めます。

中国の1月の製造業の景況感を示す指数は、国内各地で新型コロナウイルスの感染が広がった影響などで先月をやや下回りました。

コロナ禍の今こそビジネスチャンスをつかもうと起業してチャレンジする人を応援するため、東京・目黒区は、オフィスなどを割安で利用できるように支援する取り組みを新年度から始める方針です。