1日の東京株式市場は、先週、大幅に下落した半導体関連の銘柄を中心に買い戻す動きが広がり、日経平均株価は一時400円以上、値上がりしました。ただ、景気の先行きへの警戒感は根強く、午後に入って値上がり幅は縮小しました。

アメリカのIT大手メタは、世界的に話題を呼んだ独自の暗号資産「ディエム」の発行を断念することになりました。金融当局から承認を得られず、今後も発行の見通しが立たないと判断したためです。

ソニーグループの子会社は、人気のシューティングゲームなどを手がけるアメリカのゲーム会社「バンジー」の買収を発表し、インターネット上の仮想空間メタバースの市場拡大を見据えた動きが活発化しています。

総務省によりますと、去年12月の全国の完全失業率は2.7％で、前の月と比べて0.1ポイント改善しました。

トヨタ自動車の労働組合は、ことしの春闘で、賃上げの要求は、これまでの全組合員の平均額ではなく、職種別や階級別に12の区分にわける方針を明らかにしました。組合員の立場に応じてきめ細かく要求し、議論を活性化するねらいがあるとしています。

新型コロナをきっかけに企業でテレワークが定着する一方、同僚や取引先との交流の機会が減っているとして、社内にコミュニケーションを取りやすい場を新たにつくるなど、オフィス改革の動きが広がっています。

ことし1月1日に発効した、日本や中国などが参加する経済連携の枠組みRCEP＝「地域的な包括的経済連携」。韓国でも2月1日、協定が発効し、日本と韓国の間では初めての経済連携協定が誕生しました。

静岡県内で30店舗余りを展開し、ハンバーグが人気の「炭焼きレストランさわやか」は、輸送コストの上昇などで牛肉の仕入れ値が上がっていることから、ハンバーグの価格を最大50円値上げすることを決めました。

大手繊維メーカーの東レは、製造している樹脂製品で、第三者機関の認証を得る際に不適切な対応をしていたと明らかにしました。製品の検査に対して、あらかじめ用意したサンプル品を提出し、基準を満たしているように見せかけていたということで、会社は調査委員会をつくって、いきさつを調べるとしています。

大手電機メーカーのパナソニックは、室内の温度調節と、換気や除菌など空気をきれいにするさまざまな機能を一体化し、消費電力を大幅に抑える新しいシステムを開発しました。脱炭素の対応を進める企業のニーズを取り込むねらいです。