週明けのきょうの東京株式市場、日経平均株価は先週末の終値より一時、700円以上、値下がりしています。先週末、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が講演で利上げを継続する姿勢を鮮明にしたことで、景気が冷え込むことへの警戒感が広がりニューヨーク市場の株価が急落した流れを受けて、東京市場でも取り引き開始直後から売り注文が広がっています。

今年度、定期昇給やベースアップ、ボーナスの増額など何らかの賃金の引き上げを実施した企業の割合は、前の年度を大きく上回り全体の8割以上に上ったという調査結果がまとまりました。

長引くコロナ禍で変わる生活スタイルにあわせて、車の姿も変化しています。自動車メーカー各社が、車の新しい使い方を提案する新型車を相次いで発表しました。

大手鉄鋼メーカーのJFEスチールは岡山県倉敷市にある高炉1基を早ければ5年後にも休止する検討に入り、生産体制の効率化を進めることになりました。一方で、二酸化炭素の排出量が少ない「電炉」を新たに建設し、脱炭素に向けた取り組みを加速させる考えです。

26日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は一時、500ドルを超える大幅な下落となりました。アメリカで開かれているシンポジウム「ジャクソンホール会議」でFRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長が講演を行い、インフレを抑え込む決意を示したことで利上げが長期間継続されるとの受けとめが広がったことから売り注文が膨らみました。市場関係者は「市場ではインフレが早期に収束すればFRBは金融緩和方向に動くとの観測が出ていたが、議長の発言を受けて金融引き締めが強く意識され、景気が冷え込むことへの懸念が強まった」と話しています。

新型コロナの影響で厳しい経営が続く、大手旅行会社のエイチ・アイ・エスは、資本金を1億円に減らす「減資」に踏み切ることを明らかにしました。資本金1億円以下の企業は税制上、中小企業とみなされるため、税負担を軽くすることなどがねらいです。

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、国内最大の発電事業者「JERA」は、ロシア政府が設立した新会社と、LNG＝液化天然ガスを調達するための契約を結んだことを明らかにしました。契約の主な条件はこれまでと変わらず、従来どおり調達を続けられるとしています。

26日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

中国政府は、経済の減速が続く中、新たに日本円で10兆円規模の債券を発行するなどして、インフラ投資を拡大する方針です。一方、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う厳しい行動制限が続く中、インフラ投資で、どこまで景気が上向くかが焦点となります。

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、大手商社の三井物産と三菱商事がロシア政府が設立した新会社に参画する方針を決めたことについて、西村経済産業大臣は26日の閣議のあとの会見で、引き続き両社と意思疎通を図りながら官民が一体となって対応する考えを示しました。