31日に締め切られた来年度・令和5年度の予算編成に向けた概算要求で、防衛などの分野で金額を示さない「事項要求」が相次いだことについて、鈴木財務大臣は2日の閣議のあとの記者会見で、財政規律を重視して適切に査定したいという姿勢を強調しました。

2日の東京外国為替市場、円相場は1ドル＝140円台前半まで値下がりし、1998年8月以来、24年ぶりの円安水準となっています。

ロシア極東の石油・天然ガス開発プロジェクト「サハリン2」をめぐり、広島ガスは、1日までに、ロシア政府が設立した新会社とLNG＝液化天然ガスを調達するための契約を結んだことを明らかにしました。

大手デパート5社の8月の売り上げは、新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言が出されていた去年の同じ月を20％から40％程度上回る大幅な増加となりました。

1日の東京株式市場は、アメリカで金融引き締めが長期化し、景気が減速することへの懸念から、日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。

1日の東京株式市場は、幅広い銘柄に売り注文が出て日経平均株価は一時、500円以上値下がりしました。アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会による金融引き締めが長期化し、景気の減速につながるのではないかという懸念が強まっていて、ニューヨーク市場に続いて東京市場でも売り注文が広がっています。

幅広い産業の取り引き価格の目安となる鉄鋼製品の価格交渉で、トヨタ自動車と日本製鉄は、このおよそ10年で最大となる値上げを行うことで合意しました。今後、鉄鋼製品を材料に使うさまざまな製品の価格に波及するものとみられます。

財務省が発表した、法人企業統計調査によりますと、ことし4月から6月までの企業の経常利益は去年の同じ時期と比べて、17.6％の増加となりました。このうち、製造業が11.7％の増加となったほか、非製造業は21.9％増えました。一方、企業の設備投資は、去年の同じ時期より4.6％増えました。

経済産業省は都市ガスの需給がひっ迫した場合に備えて、使用量の多い企業などの利用を強制的に制限したり、ガス会社による調達が困難になった場合に国が支援したりできるようにするため、必要な法改正を目指す方針を固めました。

原材料やエネルギー価格の高騰などを受けて、9月も引き続き、暮らしに身近な食品などの値上げが相次ぎます。家計の負担が一段と大きくなりそうです。