新型コロナの新たな変異ウイルス「オミクロン株」について、日本航空の赤坂祐二社長は記者会見で、国際線で予約のキャンセルが出ている一方、国内線は需要の伸びが続いているとして、現時点での影響は見られないという認識を示しました。

来年度の税制改正をめぐり、自民・公明両党は、「賃上げ税制」では、法人税から差し引く控除率を、大企業で最大30％、中小企業で最大40％に引き上げることなどを盛り込んだ来年度の税制改正大綱を正式に決定しました。

10日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

名古屋市に本店を置く「愛知銀行」と「中京銀行」は経営統合に向けた協議に入ることで基本合意したと発表しました。来年10月をめどに共同で持ち株会社を設立したうえで、その2年後をめどに両行の合併を目指すとしています。

国際会議で漁獲枠を増やすことが決まった太平洋のクロマグロについて、水産庁は来シーズンの漁獲枠の配分案を示しました。

金子農林水産大臣は、日本の近海を含む中西部太平洋での大型のクロマグロの漁獲枠が15％増えることについて、日本の漁業者の取り組みが資源増加につながり、それが国際的に認められたものだという認識を示しました。

大手ビールメーカー4社の11月の業務用のビールの販売は、緊急事態宣言などによる飲食店への酒類の提供停止の要請が解除されたことを受けて、各社とも7か月ぶりに増加に転じました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す企業物価指数の先月の速報値は2015年の平均を100とした水準で108.7と日本がバブル景気に入る1985年12月以来、35年11か月ぶりの高さとなりました。原油など原材料価格の上昇傾向が続いたことが背景にあります。企業物価指数は去年の同じ月を9か月連続で上回っていて、先月の9.0％の上昇率は第2次オイルショックで原油が高騰していた1980年12月以来、40年11か月ぶりの高さです。

12月13日に発表される日銀の短観＝企業短期経済観測調査について、民間の予測では緊急事態宣言が解除されて以降、持ち直しの動きが強まっている大企業の非製造業で景気判断の改善が見込まれています。

衛星から送られてくる高精細な地上の画像データを使って、インフラの点検や農産物の生育を予測する事業に、大手の衛星通信会社と福岡県のベンチャー企業が乗り出すことになりました。