農林水産省は、随意契約で売り渡した備蓄米の販売を開始したスーパーやコンビニなどは、17日までに全国2万8111店に上ると発表しました。あわせて、販売状況の広がりをより詳細に確認できるよう、備蓄米の販売を開始した店舗の場所を記した全国地図をホームページで公表しました。

日銀は17日まで開いた金融政策決定会合で、債券市場から買い入れる国債を徐々に減らす措置について、ペースを緩めることを決めました。日銀が国債を買い入れてきたのはなぜ？どうして買い入れを減らしているの？ペースを緩めると決めた理由は？Q＆A形式でお伝えします。

日本郵便が配達員に対して法令で定める飲酒の有無などを確認する点呼を適切に行っていなかった問題で、会社は千田哲也社長の月額報酬の40％を3か月間、減額する処分を発表しました。そのほかの役員についても報酬の減額を行うとしています。この問題では、ことし1月から3月にかけて点呼の記録の改ざんが全国で10万件あまり見つかったことが社内調査の結果、明らかになっています。

17日の東京株式市場、16日のニューヨーク市場で中東情勢の先行きへの警戒感がいくぶん和らいで、主要な株価指数が上昇した流れを受けて株価は値上がりしています。

アメリカのトランプ大統領の一族が運営する企業が、携帯電話事業に参入することになりました。通信サービスの提供に加え、今後「アメリカ製」だとする金色の端末を発売するなどとしています。

東京メトロは、列車の間隔を従来よりも短くすることができる新たなシステムを導入し、朝のラッシュ時の列車の遅れを短時間で解消させるようにしています。丸ノ内線での導入で高い効果が得られたとして、来年度以降、日比谷線と半蔵門線にも順次導入する計画です。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は、17日から開く金融政策を決める会合でインフレが再加速するリスクなどを踏まえて利下げを見送るという見方が市場では強まっています。一方、アメリカのトランプ大統領はFRBに繰り返し利下げを求め、パウエル議長の後任人事を近く明らかにする考えを示すなど、金融政策をめぐる対立の行方も注目されています。

東京 新宿駅の再開発に伴い、建設が予定されている駅南口付近の高層ビルについて、施工会社が決まらないため建設工事を始められず、3年後の2028年度としていた完成の時期が「未定」となっていることが分かりました。計画を進める京王電鉄とJR東日本は、建設資材の高騰や人手不足のためなどとしています。

全国のスーパーで今月8日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで4176円と、前の週から48円値下がりし、3週連続の値下がりとなりました。

新型コロナの経済対策として行われた国の給付金制度で無店舗型の性風俗業が対象外とされたことについて、最高裁判所は、「法の下の平等を定めた憲法には違反しない」として、事業者側の訴えを退けました。一方、5人の裁判官のうち1人は「憲法に違反する」という反対意見を述べました。