内閣府が発表した去年12月の景気動向指数は、景気の現状を示す「一致指数」が2020年を100とした基準で114.5となり、前の月から0.4ポイント低下しました。国内向けの自動車の出荷が減ったことや輸出向けの半導体製造装置の生産や出荷が鈍化したこと、それに政府がガソリン税の暫定税率の廃止に向けて補助金を段階的に拡充したことでガソリンの店頭価格が下落し、「商業販売額」が減ったことなどが要因です。一方、景気の基調判断については「下げ止まりを示している」として、前回11月の判断を据え置きました。

トヨタ自動車は、現在執行役員を務める近健太氏がことし4月1日付けで新たな社長に就任することを決めました。今の佐藤恒治社長は副会長に就任します。

6日の東京株式市場、このところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きから、株価は値上がりしています。

アメリカのIT大手、「アマゾン」が発表した去年12月までの3か月間の決算では、クラウドをはじめとした主力事業が好調だったことで増収増益となりました。ことしは1年間で、AIなどに日本円で31兆円余りの設備投資を行う計画を明らかにしました。

総務省が発表した去年1年間の家計調査で、2人以上の世帯が消費に使った金額は物価の変動を除いた実質で前の年より0.9％増加しました。前の年を上回るのは3年ぶりで1世帯あたりの消費額は月間の平均で31万4001円でした。また、去年12月に2人以上の世帯が消費に使った金額は35万1522円と、物価の変動を除いた実質で前の年の同じ月より2.6％減少しました。

中国が軍民両用の品目の日本向けの輸出規制を強化すると発表してから6日で1か月です。経済産業省は今のところ目立った影響は確認できていないとしていますが、中国に対して措置の撤回を求めるとともに今後の動向を注視することにしています。

ことしの春闘で、中部電力の労働組合は、ベースアップを要求するものの、例年と異なりその具体的な金額は示さないことを決めました。浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価した疑いがある問題を踏まえて判断したとみられます。

三菱自動車工業は、去年4月から12月までの9か月間の決算を発表し、営業利益は昨年度の同じ時期に比べ69.8％減って316億2700万円、最終損益は44億8900万円の赤字になりました。アメリカのトランプ政権による関税措置の影響で、営業利益が373億円押し下げられたとしています。

5日の東京外国為替市場、衆議院選挙の後に拡張的な財政政策がとられるのではないかという見方から、円を売ってドルが買われ、円相場は一時、1ドル＝157円台まで値下がりしています。

5日の東京株式市場、4日のニューヨーク市場でハイテク関連の銘柄が値下がりしたことを受けて、半導体関連の銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。