大阪・関西万博の入場券の販売枚数について、博覧会協会の石毛事務総長は18日、収支が黒字となる目安を超えるおよそ1866万枚に達したと発表しました。今後、災害による予定外の閉場などの可能性もあるとして、「現時点で運営費が黒字になったとは言えず、収支均衡に向けて努力を続ける」としています。

日本生命の社員が出向先の銀行から保険の販売に関する内部情報を無断で持ち出していた問題で、会社は金融庁から18日までに報告するよう求められていた事実関係の調査が終わっていないと明らかにしました。ほかに同じような事案がないかも含め調査を継続するとしています。

全国のスーパーで今月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで3737円と、前の週より195円値上がりしました。農林水産省は備蓄米の販売ペースが落ち着き、価格の下落に与える影響が薄れてきているとしています。

コンビニなどでATMを展開するセブン銀行と、大手商社の伊藤忠商事は、資本業務提携の検討を始めたと発表しました。伊藤忠傘下のファミリーマートに設置しているATMをセブン銀行に切り替えることなどを検討していくとみられます。

過去の経営判断などを学習させたAI＝人工知能を、職場や経営会議などで活用しようという動きが大手企業の間で出ています。

15日のニューヨーク株式市場ではダウ平均株価が前日の終値から一時、300ドル近く値上がりして去年12月につけた取引時間中の最高値を更新しました。

内閣府が15日に発表した、ことし4-6月のGDP＝国内総生産。その半分以上を占める「個人消費」は、前の3か月と比べた伸び率がプラス0.2％でした。日本経済のカギを握る個人消費。猛暑となったこの夏、消費の現場はどうなっているのでしょうか。

全国のスーパーなどおよそ6000店舗で8月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロあたり税込みで3508円と、前の週より7円、値下がりしました。値下がりは3週ぶりです。農林水産省は、随意契約の備蓄米によるコメ価格への影響などをより正確に示したいとして、6月から民間企業が分析したデータを公表しています。

アメリカのメディア、ブルームバーグは14日、トランプ政権が大手半導体メーカー、「インテル」への出資について協議していると報じました。資金を拠出して半導体の国内生産を強化するねらいがあるものとみられます。

アメリカの先月の卸売物価指数は前の月と比べて0.9％の上昇と市場予想を大きく上回りました。ニューヨーク外国為替市場ではアメリカで来月、大幅な利下げを行うことは難しくなるのではないかとの見方から1ドル＝147円台後半まで円安ドル高が進みました。