9日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は取り引き開始直後に一時、前日と比べて300ドルを超える値下がりとなりましたが、その後は上昇に転じ、売り買いが交錯する展開となっています。中国がアメリカのトランプ政権の相互関税に対する対抗措置をとることを発表し、金融市場では米中の貿易摩擦が一段と高まることへの懸念が広がっています。一方で、ダウ平均株価はこれまで4営業日連続で株価が下落していたこともあり、株式を買う動きも出ています。

アメリカの関税措置をめぐって加藤財務大臣は9日夜、G7＝主要7か国の議長国を務めるカナダのシャンパーニュ財務相と電話会談を行い、金融市場の安定に向けて協力していくことなどを確認しました。

トランプ政権の関税政策の影響について、マクロ経済学が専門の慶應義塾大学 経済学部の小林慶一郎教授に聞きました。

今月13日に開幕が迫った大阪・関西万博で、報道関係者を招いた「メディアデー」が9日に開かれました。国内外の73のパビリオンが展示内容を公開し、みずからの技術や文化をアピールしています。

カナダのコンビニ大手から買収提案を受けるセブン＆アイ・ホールディングスは、ことし2月までの1年間の決算を発表し、海外のコンビニ事業の不振などで最終的な利益が2年連続の減益となりました。

全国のローカル鉄道の在り方をめぐり有志の知事が石破総理大臣と面会し、路線の廃止は地域の衰退につながりかねないとして維持するための補助の考え方を示すよう要望しました。

アメリカのトランプ政権による関税政策をめぐって株価が激しく乱高下するなど金融市場の動揺が続くなか、財務省と金融庁それに日銀が幹部による臨時の会合を開くと発表しました。市場の動向を分析した上で今後の対応などについて意見を交わすとみられます。

9日の東京外国為替市場は、アメリカが中国に対する追加関税をあわせて104％に引き上げると明らかにしたことをきっかけに、アメリカの景気が高いインフレに見舞われて悪化するという懸念から、ドルを売る動きが広がり、円相場は円高ドル安が進んで、大きく値上がりしています。

アジア開発銀行は、トランプ政権の関税政策と貿易の不確実性からことしのアジア太平洋地域の成長率を去年を下回るプラス4.9％に、来年を4.7％とする見通しを示しました。この予測には9日発動される「相互関税」は含まれておらず、さらなる経済の減速リスクがあるとしています。

アメリカのトランプ政権は、貿易赤字が大きい国や地域を対象にした「相互関税」を日本時間の9日午後、発動します。関税措置の見直しを求める各国との交渉の行方が焦点になる中、トランプ大統領はSNSに「中国からの連絡を待っている」と投稿し、対立が激しくなっている中国との間でも交渉の余地があることを示唆しました。