農林水産省がまとめた全国のスーパーでのコメの平均価格は、今月16日までの1週間で5キロあたり3892円と、前の週に比べて62円値上がりしました。今月に入っても店頭でのコメの価格の上昇は続いていて、1年前に比べると90％以上の値上がりになります。

パイロットの人材不足に対応しようと、国土交通省はパイロット候補生を育成する航空大学校で、2027年度入学の募集から、初めて女性枠を設けることになりました。航空大学校は国内唯一の公的な訓練機関で、国内のパイロット候補生のおよそ4割を育成しています。

25日のニューヨーク外国為替市場では、円相場は一時1ドル＝148円台半ばまで値上がりしました。これは2024年10月以来、およそ4か月半ぶりの円高ドル安水準です。この日、発表されたアメリカの消費者の景況感についての指標が市場予想を下回ったことで投資家の間では景気の先行きに対する懸念が強まり、ドルを売って円を買う動きが進みました。市場関係者は「トランプ政権の関税政策をめぐる不透明感などを背景に、先週以降、アメリカの企業や消費者の景況感についての指標が相次いで悪化していて、FRB＝連邦準備制度理事会が利下げを再開するという観測が広がり始めている」と話しています。

大手保険代理店の「保険見直し本舗」を運営する会社は、身代金要求型のコンピューターウイルスによるサイバー攻撃を受け、社内のシステムに障害が起きたと発表しました。顧客の情報が漏えいしていないか調べるとともに全国の250店舗余りを臨時休業し、点検を進めています。

アメリカのトランプ大統領が鉄鋼製品に25％の関税を課す方針を示していることについて、日本鉄鋼連盟の今井正会長は保護主義的な動きが広がると、中国製品のほかの国への過剰輸出につながり、鉄鋼市場の低迷が助長されるとして、日本政府と対策を協議したいという考えを示しました。

25日の東京外国為替市場、アメリカ経済の先行きに対する不透明感から、ドルを売って円を買う動きが進み、円相場は1円以上値上がりしました。

大阪・関西万博のチケット販売を推進するため博覧会協会は入場ゲートで当日券を販売するとともに、購入手続きを簡単にした電子チケットも新たに導入することになりました。

IT大手の「アップル」は、アメリカで今後4年間に5000億ドル、日本円でおよそ75兆円以上を投資する計画を明らかにしました。トランプ政権のもとでアメリカでの生産拡大を進める姿勢を鮮明にした形です。

住宅価格の上昇を背景に、住宅ローンの返済期間を、一般的な35年から40年や50年に長期化する動きが活発になっています。

ことしの春闘が本格化していますが、新年度、賃上げを予定する企業が85％を超えることが民間の調査でわかりました。ただ、中小企業では労働団体の連合が掲げる「6％以上」の賃上げを実施するとしたところは1割に満たず、中小企業への波及が課題です。