豪雨などの災害が相次ぐ中、金融機関の間では、企業向けにオフィスや工場が被災するリスクを分析して防災対策などをアドバイスするサービスに力を入れる動きが広がっています。

ウクライナへの軍事侵攻をめぐり欧米がロシアに厳しい制裁を科すなか、ロシア極東のウラジオストクでは5日、プーチン大統領も出席する国際経済会議が開幕します。プーチン政権としては、中国などとの連携を強調することで国際的に孤立していないと内外に示し、欧米に対抗するねらいがあるとみられます。

今月7日から観光目的の外国人に関する制限が緩和されるのを受けて、観光庁は受け入れのガイドラインを見直しました。旅行のスケジュールをこれまでより自由に決められる一方、旅行会社に対し日本に滞在する間のツアー客との連絡手段の確保を求めています。

中国が国際社会で影響力を拡大させる中、新たな経済連携の枠組み、IPEF（アイペフ）＝インド太平洋経済枠組みの初めての対面での閣僚級会合が、今月8日からアメリカで開かれます。会合では、貿易のデジタル化など4つの分野で閣僚声明をまとめ、交渉開始の宣言を目指すことにしています。

G7＝主要7か国の財務相が、日本時間の2日夜、オンラインで会議を開き、ロシアへの制裁を強化するため、ロシア産の石油の取り引き価格に、上限を設定することで合意しました。

2日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と進み、円相場は一時、24年ぶりの円安水準となる1ドル＝140円台後半まで下落しました。この日、発表されたアメリカの先月の雇用統計で農業分野以外の就業者数の伸びが市場の予想をやや上回った一方、失業率は悪化したことを受けて、ひとまず円を売ってドルを買う動きが出ました。ただ、その後は円を買い戻す動きも出ていて、市場関係者は「投資家の間でも雇用情勢の評価が分かれていて売り買いが交錯する展開となっている」と話しています。

日本にとって、LNG＝液化天然ガスの最大の輸出国であるオーストラリアで、輸出の規制を検討する動きが出ていることから、西村経済産業大臣は出張先のインドネシアでオーストラリアの閣僚と会談し、今後も安定的に供給を続けるよう要請しました。

円安が加速しています。1日のニューヨーク外国為替市場で、円相場は、24年ぶりの記録的な円安水準となる1ドル＝140円台まで値下がりしました。このきっかけとなったのが、8月26日のFRB・パウエル議長の講演です。景気への配慮か、それともインフレ退治か、FRBがどちらを重視するのか注目されましたが、パウエル議長は、あくまでインフレを抑え込むという強い決意を示しました。パウエル講演の8分50秒を市場はどう受け止めたのか検証しました。（経済部記者 西園興起）

電子部品大手「日本電産」は関潤社長が「業績悪化の責任をとるため」として、2日付けで辞任すると発表しました。関氏は創業者の永守重信会長の後を継ぐ形で、去年CEO＝最高経営責任者に就任しましたが、ことし4月、事実上降格していました。

楽天モバイルは、携帯電話の基地局の整備に関わる業務で、従業員が取引先と共謀して不正に金銭を着服していたとして、この従業員を懲戒解雇していたことが分かりました。