JR東日本は、先月の鉄道事業の収入がコロナの影響が出る前のおととしと比べて36.1％減少したと発表しました。オミクロン株による感染急拡大で回復傾向だった鉄道収入が、ことしに入って再び大幅に減少する厳しい状況になっています。

ソフトバンクグループは、子会社で、イギリスの世界的な半導体開発会社の「Arm」をアメリカの半導体大手、エヌビディアに日本円にして4兆円あまりで売却するとしていましたが、8日、売却契約を解消することで合意したと発表しました。アメリカやEU・ヨーロッパ連合などの規制当局が競争をゆがめるおそれがあると懸念を示していて、実現が難しいと判断したとみられます。売却契約の解消を受けて、ソフトバンクグループは来年度中に、Armの株式を上場する方向で準備を進めるとしています。

8日の東京株式市場、株価は小幅に値上がりしました。

熊本県産として販売されているものの多くが外国産の疑いがあるとして、8日から県産のアサリの出荷が停止される中、スーパー各社の間では、ほかの産地のものに切り替えるなどの影響が広がっています。

ネット金融大手、SBIホールディングスの傘下に入った新生銀行は8日、臨時の株主総会を開き、新たな経営陣にSBIの元副社長や元金融庁長官などが選任されました。3490億円に上る公的資金の返済に向けて、どのように道筋をつけるかが焦点となります。

財務省の発表によりますと、去年12月の経常収支は、3708億円の赤字となりました。原油価格の上昇などで輸入額が増え、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が赤字となったことなどが主な要因で、経常収支が赤字となるのはおととし6月以来、1年6か月ぶりです。

新型コロナの感染拡大によって、アジアから部品を調達できず自動車や家庭用給湯器など消費者に身近な製品が生産できなくなる事態が相次ぎました。経済産業省は今後、感染症や大災害が起きた際に、こうした影響を最小限におさえられるよう、アジアでの供給網を“見える化”する新たなシステムを構築することになりました。

新型コロナの影響で世界的に物流網が混乱する中、フライドポテトの原材料の調達を輸入に頼る外食企業の間では、在庫の不足で一部の商品の販売を休止するなど影響が広がっています。

今月13日に首都圏の1都3県など13都県で、まん延防止等重点措置の期限を迎えることについて、経団連の十倉会長は7日の定例会見で、期限の延長はやむをえないとする一方で、社会経済活動の制限は最小限であるべきだと重ねて強調しました。

NTTの去年12月までの9か月間の決算は、コロナ禍で企業のDX＝デジタル変革の取り組みが急速に広がり、通信サービスの需要が増えたことなどから、最終的な利益が1兆円を超え、過去最高となりました。