週明けの13日の東京株式市場、株価は値上がりしました。

企業の設備投資の先行きを示す主な機械メーカーのことし10月の受注額は、非製造業からの受注が大きく伸びたことから、前の月を3.8％上回り、3か月ぶりに増加しました。

来年以降、携帯大手各社は、主に「ガラケー」と呼ばれる携帯電話で使われている3Gの通信を終了します。各社の間では4Gでも「ガラケー」のようにボタンで操作するタイプの携帯電話を使いたいという声も多いとして、折り畳み式の携帯電話を発売し需要をつかもうとしています。

再生可能エネルギーをむだなく使うため、経済産業省は太陽光の発電量が多い昼間など、供給が増えることが見込まれる時間帯に企業や家庭に電力の使用を促す新たな仕組みをつくる方針です。省エネ法を改正して電力会社に新たな料金プランの導入なども求めていくことにしています。

中国がWTO＝世界貿易機関に加盟してから11日で20年になりました。この間、中国は貿易額で世界トップに立った一方、国内企業の優遇や知的財産権の問題など依然、課題も残され、世界から厳しい目も注がれています。

ネット金融大手、SBIホールディングスは、10日まで実施した新生銀行のTOB＝株式の公開買い付けの結果、議決権比率が上限としていた48％近くに達し、新生銀行を子会社にすると正式に発表しました。SBIはさらに過半数の取得を目指す方針で、新生銀行の公的資金の返済に向け、どう道筋をつけるのかが今後の焦点となります。

不正に関与した税理士が、廃業することで国税当局の調査と懲戒処分を逃れるケースが相次いでいるため、廃業した元税理士も調査や処分の対象に加えるよう法改正を求めることが、10日に決定された与党の税制改正大綱に盛り込まれました。

日立製作所などは、イギリスの次世代の高速鉄道事業で400両余りの車両の製造や保守などを受注したことを明らかにしました。

トヨタ自動車は、新型コロナウイルスの感染拡大をきっかけに生じた、東南アジアでの部品不足の影響が長引き、来週以降、愛知県と福岡県の4つの工場で一部のラインの稼働を停止すると明らかにしました。

ミャンマーの軍と関わる企業が、ビール大手の「キリンホールディングス」と合弁で運営しているビール会社の清算を申し立てたことを受け、現地の裁判所で10日から審理が始まりました。