WTO＝世界貿易機関で、インターネットを通じて商品などを売買する電子商取引の国際的なルール作りを主導してきた日本などは、税関手続きのオンライン化などを盛り込むことで一致したとする声明を発表しました。

14日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きでした。午後5時時点の円相場は、13日と比べて17銭、円安ドル高の1ドル＝113円71銭〜73銭でした。ユーロに対しては、13日と比べて4銭、円高ユーロ安の1ユーロ＝128円15銭〜19銭でした。ユーロはドルに対して、1ユーロ＝1.1270〜72ドルでした。市場関係者は「アメリカの中央銀行にあたる、FRB＝連邦準備制度理事会が15日まで開く会合で、インフレ懸念を背景に利上げ時期の前倒しなどを示すという見方から、日米の金利差の拡大を意識してドルを買って円を売る動きがやや優勢となった」と話しています。

世界の自動車メーカーがEV＝電気自動車への転換を相次いで打ち出す中、トヨタ自動車は2030年にEVの販売台数を350万台にするという新たな計画を打ち出しました。従来の計画から目標を大幅に引き上げ、ハイブリッド車を得意としてきたトヨタが急拡大するEVの分野でさらなる戦略強化に乗り出します。

14日の東京株式市場、株価は値下がりしました。オミクロン株への警戒感が強まったことや、政府が企業の自社株買いについて何らかの規制を検討するのではないかという観測が広がり、売り注文につながりました。

アメリカの雑誌「タイム」は、世界に最も影響を与えた「ことしの人」に、アメリカの電気自動車メーカー、テスラのイーロン・マスクCEOを選びました。

G7＝主要7か国の財務相・中央銀行総裁会議が日本時間の13日夜、オンラインで開かれ、新たな変異ウイルス「オミクロン株」や、世界的な課題となっているサプライチェーン＝供給網の混乱について、協調して対処していくことで合意しました。

新型コロナの影響で、この年末年始に牛乳や乳製品の原料となる生乳がかつてない規模で余り、大量に廃棄される懸念が出ていることについて、金子農林水産大臣は消費拡大のためのプロモーションに取り組むとともに、過剰となっている脱脂粉乳の在庫削減に向けた対策についても検討する考えを示しました。

旅行大手のエイチ・アイ・エスの子会社が観光需要の喚起策「Go Toトラベル」の補助金を不正に受給していた疑いがある問題を受けて、斉藤国土交通大臣は、ほかの事業者でも不正がないか調査を徹底するよう指示したことを明らかにしました。

トヨタ自動車は、東南アジアでの部品不足などですでに一部のラインの稼働を停止している、愛知県と福岡県の2つの工場について、来週も3日間、追加で稼働を停止すると明らかにしました。

アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、14日からことし最後の定例の会合を開きます。パウエル議長はインフレを抑えるために、景気を下支えしてきた量的緩和策を前倒しして終了させる考えを示していて、会合の行方に市場の関心が高まっています。