6日のニューヨーク外国為替市場では円安が一段と加速し、円相場は一時、1ドル＝143円台まで値下がりして、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準を更新しました。この日、発表されたアメリカの非製造業の景況感を示す指標が市場の予想を上回ったことをきっかけにアメリカの景気は底堅く、大幅な利上げが続くとの見方が広がりました。このためアメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

6日のロンドン外国為替市場では円相場は一時、1ドル＝142円台まで値下がりして、1998年以来およそ24年ぶりの円安水準となりました。アメリカの長期金利が上昇し、日米の金利差の拡大が一段と意識されて、円を売ってより利回りが見込めるドルを買う動きが強まりました。

7日から新型コロナの水際対策が緩和されることについて、JR東日本の深澤祐二社長は期待を示した一方、「より海外のお客様が来られるようにG7並みの水際対策の緩和をお願いしたい」として、個人旅行の解禁などさらなる緩和を求めました。

政府が、7日から新型コロナの水際対策を緩和することに関連し、日本商工会議所の三村会頭は、6日の記者会見で「観光に携わる企業などには、大きな希望を与えることになる」と述べ、期待を示しました。

6日の東京外国為替市場は円安が進み、円相場は、1ドル＝140円90銭台まで値下がりして、1998年以来、およそ24年ぶりの円安水準となりました。日本時間の6日午後、オーストラリアの中央銀行が利上げを発表したことをきっかけに主要な通貨と円との金利差が改めて意識された結果、円を売る動きが強まりました。

4日発生した楽天モバイルの通信障害について総務省は電気通信事業法上の重大な事故に該当するとして、今後、会社からの詳細な報告を踏まえて適切な対応をとる方針を明らかにしました。

総務省の家計調査によりますと、ことし7月に2人以上の世帯が消費に使った金額は、1世帯当たり28万5313円でした。物価の変動を除いた実質で去年の同じ月より3.4％増え、2か月連続の増加となりました。

ベビー用品大手の「コンビ」は、原材料価格や物流コストの上昇を理由に、ベビーカーやチャイルドシートなどの商品を最大で14％値上げすると発表しました。実施は来月の受注分からで、値上げは8年ぶりだということです。

新型コロナの水際対策をめぐり、今月7日から観光目的の外国人に関する制限が緩和されることについて、経団連の十倉会長は5日の定例会見で、観光庁のガイドラインでは引き続き個人旅行が認められていないことから、経済に及ぼす効果は限定的だという認識を示しました。

週明けの5日の東京株式市場、株価は小幅に値下がりしました。