7日のニューヨーク株式市場はFRB＝連邦準備制度理事会の副議長の講演をきっかけにアメリカの金融引き締めが長期化することへの懸念が後退して買い注文が増え、ダウ平均株価が400ドルを超える値上がりとなったほか、ナスダックの株価指数も8営業日ぶりに上昇しました。

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が、日本時間の9日未明に始まります。焦点の1つ、半導体など重要な物資のサプライチェーン＝供給網の強化に向けた声明案の内容が明らかになり、物資が不足した際の影響を最小限にするための体制づくりを検討していることが分かりました。

ヨーロッパ中央銀行は8日、金融政策を決める理事会を開きます。急速に進むインフレを抑え込むため、2会合連続の大幅な利上げを決める見通しで、日本の金融政策の方向性の違いが意識され、円安が一段と加速する可能性があります。

新型コロナの感染拡大防止と社会経済活動の両立を図るため、水際対策が7日から緩和されました。入国者数の上限は？ 入国時に必要な手続きは？ 経済への影響は？今回の変更点、影響を受ける観光地などの受け止めについて詳しくまとめました。

7日の東京株式市場は、アメリカで大幅な利上げが続き、景気の減速につながるという見方が広がり、株価は値下がりしました。

今週のレギュラーガソリンの小売価格は、全国平均で1リットル当たり169.6円となり、4週ぶりに値上がりしました。

回転ずしチェーン大手の「くら寿司」は、来月から定番のすしの最低価格を税込みで1皿110円から115円に引き上げることになりました。原材料価格の高騰が続く中、安さが売りの回転ずしチェーンでも値上げの動きが広がっています。

7日の東京外国為替市場は円安の流れが止まらず、円相場は、一時1ドル＝144円台まで値下がりし、6日に比べて2円以上円安が進んでいます。

7日の東京外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝143円台後半まで値下がりし、1998年8月以来、およそ24年ぶりの円安水準で取り引きされています。

観光目的の外国人の入国制限が7日から緩和されることから、旅行業界では感染対策を徹底したうえで観光客の増加につなげたいという期待の声が聞かれます。外国人観光客の入国については、これまで添乗員付きのツアーに限定されていましたが、7日からはすべての国を対象に、添乗員がいないツアーも認められます。