コロナ禍で厳しい経営環境が続く中、居酒屋チェーン大手のワタミは、国内で展開している居酒屋の3割にあたるおよそ80店舗について、採算が見込めないとして来年までに閉店する方針を固めたことが分かりました。

JR西日本は、人口減少やコロナ禍で利用者が特に少なくなっている地方路線の一部について、これまで明らかにしてこなかった「線区」ごとの収支の状況を、初めて公表する方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。具体的な収支の状況を示すことで採算が厳しくなっている路線の今後のあり方についての議論を加速させたい考えがあるとみられます。

経済安全保障の強化に向けて、政府は半導体や医薬品など国民生活に欠かせない重要な製品が安定的に供給されるよう、国が企業の調達先を調査する権限を法律で定める方針です。

インターネット通販などで「お試し価格」などと強調した悪質な定期購入商法のトラブルが相次いでいて、ことし6月以降、紛らわしい表示などの規制が強化されることから、消費者庁は、定期購入などに関する新たなルールについてまとめたガイドラインを公開しました。

11日のニューヨーク株式市場は、ロシアがウクライナに侵攻するのではないかという警戒感が広がって売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時、600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカで30年ものの住宅ローン金利が3.69％に上昇し、2年1か月ぶりの高い水準となっています。金融の引き締めのペースが速まるという見方から長期金利が上昇していることが背景にあり、低金利のもとで活況となっていた住宅市場に及ぼす影響が注目されます。

10日のニューヨーク株式市場はアメリカで記録的なインフレが続いていることへの懸念などから売り注文が膨らみ、ダウ平均株価は一時600ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカの先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて7.5％の上昇と、ほぼ40年ぶりの記録的な水準になりました。インフレを早期に抑え込めるか中央銀行の政策のかじ取りが重要さを増しています。

金融市場の動きを読み解く「マーケット興味津々」のコーナー。連日、緊迫するウクライナ情勢が伝えられ、金融市場は揺り動かされています。ウクライナと日本の距離は8000キロ以上。遠く離れた東ヨーロッパの地で起きていることがどのように金融市場に波及しているのでしょうか。（経済部記者 篠田彩）

地方銀行を取り巻く経営環境が厳しさを増す中、仙台市に本店を置く地方銀行グループ「フィデアホールディングス」と盛岡市に本店を置く「東北銀行」は、経営統合に向けて基本合意していましたが、経営戦略の方向性などに見解の相違があるとして合意を解除したと発表しました。