ヨーロッパ中央銀行は16日、新型コロナウイルスの緊急対策として去年導入した資産の買い入れを来年3月で終了することを決めました。一方、従来の量的緩和の規模を一時的に増やして景気の下支えを続けるとし、緩和の縮小を慎重に進める姿勢を示しました。

自動車業界で深刻化している半導体不足を解消しようと自動車メーカーと半導体メーカーが参加した対策会議が開かれ、今後車の電動化で半導体の需要がさらに増えることも見据え、製造や供給の新たなルールを議論していくことになりました。

東芝は去年の株主総会での株主提案をめぐる対応が「企業倫理に反する」と指摘されたことを受け、今後、いわゆる“モノ言う株主”などに対して、先入観にとらわれず、建設的な対話を重ねるなどとする再発防止策をまとめました。

年末年始の東海道新幹線の予約状況について、JR東海の金子慎社長は、少しずつ回復しているとしたうえで、新型コロナの変異ウイルス、「オミクロン株」の影響を注意深く見ていく考えを示しました。

全国銀行協会の次の会長に三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取が就任することが内定しました。慣例では、次の会長はみずほフィナンシャルグループが担うはずでしたが、相次ぐシステム障害の責任を取って経営トップが辞任することを受けて、三菱UFJから選出されることになりました。

16日の東京株式市場、日経平均株価は600円以上値上がりし、終値として3週間ぶりに2万9000円台を回復しました。注目を集めていたアメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果がおおむね想定の範囲内だったとして安心感が広がり、買い注文が増えました。

プロ野球のパ・リーグは、ブロックチェーンと呼ばれるインターネットの技術を活用し、選手のホームランなど名場面の動画を販売する新たなサービスを始めることになりました。コロナ禍で球場を訪れる機会が減る中、新たな楽しみ方をファンに提供したいとしています。

農林水産物や食品の輸出額の合計は、政府が長年目標としてきた年間1兆円を初めて超えることになりました。財務省が16日に発表した先月・11月の貿易統計から、ことし1月から先月までの輸出額の速報値は1兆600億円余りとなりました。アメリカや中国で外食需要が回復したことなどが主な要因です。

15日のニューヨーク株式市場は、アメリカの中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会の会合の結果がおおむね想定の範囲内と受け止められ、ダウ平均株価は300ドルを超える値上がりとなりました。

国土交通省が建設業の受注動向などを示す統計の調査票の書き換えを指示しデータを二重に計上していた問題で、おととし以前の調査票の原本が保存期間の2年をすぎて廃棄されていることが分かりました。不適切なデータの取り扱いは8年前から続いていたとみられていますが、今後の調査で詳しい経緯や二重計上の実態をどこまで明らかにできるかが課題となります。