新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業を支援するため、政府系金融機関が行ってきた実質無利子・無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」が9月末の申し込み分までで終了することになりました。

東京都が検討を進めている全国初となる住宅への太陽光発電設備の設置義務化をめぐり、都は3年後の2025年からの制度の施行を目指す方針を固めました。

アメリカが提唱する新たな経済連携の枠組み、IPEF＝インド太平洋経済枠組みの閣僚級会合が、日本時間の9日未明にロサンゼルスで始まります。影響力を拡大させる中国を念頭に、日米が主導し、貿易や投資の新たな枠組みづくりに向けて交渉開始を宣言できるかが焦点です。

8日の東京外国為替市場円相場は一時、144円台半ばまで下落しましたが、財務省と金融庁、それに日銀が臨時の会合を開くという情報が伝わると、円を買い戻す動きも出ました。

働く人たちに景気の実感を聞く内閣府の景気ウォッチャー調査で、先月の景気の現状を示す指数は前の月を1.7ポイント上回り、3か月ぶりに改善しました。

外国為替市場で24年ぶりの水準まで円安が進む中、財務省と金融庁、それに日銀は、8日午後4時45分から幹部らによる臨時の会合を開くことを決めました。会合には財務省の神田財務官と金融庁の中島長官、それに日銀の内田理事らが出席します。臨時会合はことし6月以来、3か月ぶりで円安が進む外国為替市場など金融市場の動向について意見を交わすとともに、今後の対応について協議するものとみられます。

日本が海外との貿易や投資などでどれだけ稼いだかを示す、ことし7月の経常収支は2か月ぶりの黒字となりました。ただ、黒字額はエネルギー価格の高騰などで輸入額が膨らんだことから去年の同じ月より9割近く減少し、7月としては最も少なくなりました。

ことし4月から6月までのGDP＝国内総生産の改定値は、年率に換算した実質の伸び率がプラス3.5％となり、先月発表された速報値から上方修正されました。

世界の中央銀行の間でインフレを抑えるため金融を引き締める動きが相次ぐ中、カナダの中央銀行は7日、0.75％の大幅な利上げを決めました。

アメリカのIT大手アップルは、高価格帯の機種で、画素数をこれまでの4倍にするなどカメラの性能を向上させた最新のスマートフォンを発表し、世界的な景気減速への懸念が高まる中、消費者にどこまで受け入れられるか、注目されます。